Linux技術者が足りない。ユーザー企業はLinuxを使った情報システムを求めるが、ベンダー側にそのシステムを構築するだけのスキルがないケースがある。Linuxを使ったシステムの需要は今後も増すとの声は強い。システム開発会社が生き残りをかけるうえでも、Linux技術者の確保が迫られている。（木村剛士●取材／文）

Linux導入率はほぼ4割に到達
生き残るうえで重要な要素に

■市場規模は急速に拡大　ユーザーは管理者不足を懸念

　セキュリティや初期コストの安さなどを重視して、Linuxをプラットフォームとして活用する動きは一般的になった。調査会社の矢野経済研究所が昨年10月から今年1月にかけて実施した調査によると、Linuxサーバーの導入率は前年に比べ11.6ポイント上昇して39.2％となった。当然、市場も拡大している。Linuxディストリビューション市場は2005年、対前年比79.6％増の59億1000万円、サポートサービスは同33.7％増の100億円とそれぞれ急成長している。

　ただ、ユーザー企業はLinuxを含めたOSS（オープンソースソフトウェア）に対して不安を抱く。それは管理者不足だ。矢野経済の調べによれば、「OSSの導入に対する問題点や不安」でトップ項目にあがったのは、「管理やスキルのある人材が少ない」点で、実に全体の69.5％がこう答えている。Linuxディストリビュータ最大手レッドハットの藤田祐治社長もLinux普及の足かせは、「管理者不足」と強調する。ITベンダーが活躍すべき領域は多いわけだ。しかし、こうしたビジネスチャンスが埋まっている市場環境にもかかわらず、ベンダー側にLinux技術者が足りないというのが実態だ。

　「営業担当者がLinux関連のシステム開発案件を受注しそうでも、Linuxが分かる開発者がいないからビジネスにつながらない」。ミラクル・リナックスなどLinuxディストリビュータ数社には、システム開発会社からこんな声が寄せられている。レッドハットの鯨井栄次・営業本部官公庁・公共担当セールスエグゼクティブは、「Linuxを使えるベンダーと、そうではないベンダーでビジネスに差がみられる」と話す。

■動き始めた技術者の育成　資格制度にも高まる関心

　こうした流れのなかで、Linuxを重要視しているシステム開発会社は、Linux技術者の育成を急いでいる。

　UNIXに強く、約5年前から本格的にOSS事業を展開する中堅SIerのシーイーシー（CEC）は今年2月、OSS専門部署「ITソリューション本部オープンソリューション部」を設置。OSS関連事業の売り上げを今年度見込みの25億円から、08年度には100億円まで引き上げる。同部門は、技術者を軸に20人から40人に人員を増やす計画だ。

　また、Linux関連の資格制度への注目度も高まっている。NPO（特定非営利活動法人）として中立的な立場でLinux技術者を認定する制度「LPIC」を運営するエルピーアイジャパン（LPI－J）の受験者数は、今年5月末で累計5万8000人を突破。1年で約2万人増えており、ITベンダーに勤務している社会人の受験者が多い。成井弦理事長は、こうした状況について「Linuxに対する関心の高まりを感じている」と話す。一方、レッドハットが独自に展開する技術認定者は3000人を突破した。「ニーズは強く、技術者育成のためのトレーニングサービス事業は今後の注力ポイント」（藤田社長）という。

　Linux技術者育成講座「リナックスアカデミー」を展開する日本ライセンスバンクは、初心者を対象にLinuxの基本操作からインストール、「Apache（アパッチ）」の構築・運用管理コースを55時間で提供している。ミラクル・リナックスの中野正彦・製品マーケティング部マネージャーによれば、実務レベルまで考えると、「一般的な管理業務スキルを身につけるためには、コマンドの知識など約1年はかかる」という。

　Linuxのニーズが今後も増えるのはほぼ確実。Linuxで主流のウェブサーバーやメールサーバー用途に加え、今後は本格的に業務アプリケーション領域にも広がっていく。システム開発会社にとっては、短期的にも中期的にもLinux技術者の育成・確保が、生き残りをかけるうえからも重要な要素になるだろう。