情報漏えい対策の必須製品になるか

　PCや情報システムにアクセスする認証方法として、生体（バイオメトリクス）認証の地位が上がってきている。

　調査会社の富士キメラ総研は、生体認証機器の市場規模を2004年が100億円だったのに対し、10年には400億円に成長するとみている。04年10月、他行に先駆けて東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）がATM（現金自動預支払機）に手のひらの静脈認証装置を採用したことをきっかけに他行も追随。生体認証という言葉が消費者にも浸透し始めた。企業でもPCや情報システムにアクセスする場合、従来パスワード入力だった手法から、指紋や静脈認証装置をPCに接続し、〝身体の一部〟をパスワード代わりにするケースが出始めている。パスワードやICカードによるログインでは盗難・紛失した場合、悪意のある第三者が正規の社員や職員になりすまして、機密情報のコピーや閲覧をすることが可能になってしまうため、生体認証に注目するユーザーが多いというわけだ。

　6月に開催された国内最大のセキュリティ製品・サービス展示イベント「情報セキュリティEXPO 2006」でも、生体認証ゾーンという特設スペースが登場。富士通や日立製作所、NECなどの大手コンピュータメーカーだけでなく、ディー・ディー・エス（DDS）や日本セキュアジェネレーション、サイレックス・テクノロジー、シーモンなどベンチャー企業が台頭しているのが生体認証市場の特徴。業界の意気込みも年を追うごとに高まっており、参入企業も増えてきた。

　システムを納入するSIerにとっても、生体認証市場の立ち上がりはビジネスチャンスといえるだろう。一般的に「情報漏えいを防ぐための3つの鉄則」といわれるのが、「ログ収集」「暗号化」、そして「個人認証」。アクセスしてもよい正規の社員・職員だけがログインできるような仕組みをつくり、機密情報には暗号化を施し、PCやシステム上の操作履歴はすべて保存しておくことがまず最初にやらなければならない施策といわれている。暗号化やログ収集については、商用ソフトを導入するケースが多いが、個人認証に関してはID・パスワードによる認証が一般企業ではまだ大半を占める。つまり、個人認証は費用をかけずに対策を打っている分野なわけだ。DDSの石田淳一副社長兼東京支社長は、「企業のなかで指紋など生体認証を活用するのはまだ1─2％程度だろう。本格普及はこれから」と説明する。IDやパスワードによる認証に比べ、なりすましを防ぐ可能性は高く、そして「パスワードの定期変更や忘れた社員に対するトラブルシューティングなど、情報システム管理者の手間も減る」（石田氏）という。

　現在の生体認証機器の導入企業は、大企業が中心。静脈認証装置の価格の高さや、指紋認証装置の誤認証など問題はあるが、「個人認証の仕組みとして生体認証に着目しているユーザー企業は増えている」（同）。情報漏えい対策の3原則のなかで、ビジネスに一番結びついていない個人認証──。ATMやドア用などニッチな製品というイメージが強かった生体認証装置だが、情報漏えい対策製品・サービスの一製品として、一般企業に導入される可能性を秘めている。 木村剛士●取材