データベースとアプリケーション管理ツールを開発・販売する米クエスト・ソフトウェアは、今年末から来年度（2007年12月期）にかけて、マイクロソフト（MS）関連製品の日本語版を相次ぎ投入し、日本市場の開拓を本格化する。3年以内に日本市場の売上高を世界市場の10％まで引き上げる。

　アジア・パシフィックと日本を統括するリチャード・モーズリー・バイスプレジデントは「日本の企業では、コンプライアンス（法令遵守）が課題になっている」と、データのバックアップやログ管理などに強い同社製品を拡大できるとの見方を明らかにした。

　同日本法人（公家尊裕社長）は10月から、データを圧縮し暗号化する「SQLサーバー」対応製品やデータログを暗号化し、セキュアに保管する監査ツールなど3製品を相次ぎ投入してきた。来年度は、マイクロソフト製品の「Exchange」「SharePoint」「Windows」など関連したツール類やオラクルのデータベースに対応した製品の日本語版を出す計画だ。

　モーズリー・バイスプレジデントは「日本には、当社製品がターゲットとする大企業が多い。一方で、システムの運用管理を担う担当者の人件費が高騰しているので、これを自動化するニーズは高い。当社と競合する製品は、日本市場にはない」と、当面はマイクロソフト製品を拡販する国内パートナーとしてSIerを開拓し、販売網を構築する。

　同社の世界的な売上高は、05年度（05年12月期）が前年を22％上回る4億7640万ドル（約570億円）。毎年、2ケタ成長を続けているが、このうち日本市場で、3年後に全体の10％を稼ぐ計画。そのため、日本法人の人員を、今後2年間で現在の5倍近くの50人体制にする。