IPテレフォニー関連製品メーカーの日本アバイア（藤井克美社長）は、IPテレフォニーシステムと基幹システムの連携が容易になるミドルウェアを2007年3月をめどに市場投入する。これにより、コンピュータシステムのアプリケーションサービスが、IPテレフォニーでも利用できるようになる。IP電話機を企業内バックオフィスシステムと連携可能にすることでユーザー企業を増やしていく。

　日本アバイアが提供するミドルウェアは、音声や映像などのアプリケーションの動作に加え、ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客情報管理システム）などと連携することが特徴となっている。互換性が低くカスタマイズが必要だった製品同士でも簡単につなぐことが可能になる。藤井社長は、「このミドルウェアは、ソリューションのひとつとして提供していくことになる。そのため、アプリケーションメーカーやSIerなどとのアライアンスを増やす」としている。

　国内法人市場では、IP電話の導入がコンタクトセンターやカスタマーサービス部門などでは進んでいるものの、一般オフィスへの普及は鈍い状況だ。これは、IP電話の導入メリットをユーザー企業に伝え切れていないためだ。そこで、同社ではサーバーシステムと容易に連携するミドルウェアの開発に着手。アプリケーションベンダーのソフトがIP電話でも活用できるような環境整備に踏み切った。

　米国本社では、SOA（サービス指向アーキテクチャ）を視野に入れてIP関連製品の開発を進めており、ハードウェアやソフトウェアなどに細分化するなど製品の各機能を切り離すことに力を入れている。これにより、「さまざまなアプリケーションサービスが提供できるようになる」としている。

　また、同社のIPテレフォニー機器に最適なソフトウェアを開発するための開発支援プログラムを提供する。ワールドワイドでは、4000社以上のシステムベンダーがソフト開発で登録しており、そのうちアジア地域では約700社に達している。

　日本では、現段階で約10社とのアライアンスにとどまっているが、「ミドルウェアの市場投入で、パートナー企業が一段と増えるだろう」とみている。協業アプリケーションベンダーを増やしているのは、コンタクトセンター向けIPテレフォニー市場でトップシェアを維持していくためであり、需要が眠る一般オフィス市場で他社に先駆けてシェアを獲得することが狙い。