「真のアプリ連携」始まる

　「オーディオ業界に遅れること35年。ソフトウェア業界も“真のアプリケーション連携”を実現した」──。

　国内ソフト会社が製品連携や海外展開を目指して集結した任意団体「メイドイン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）」が構想から1年3か月。実装段階にこぎ着けた異なるソフト会社の複数ソフト間のデータ連携規格「MIJS標準規格」の第一弾を発表した席上、MIJS技術部会長の梅田弘之氏（システムインテグレータ社長）は冒頭のように述べ、日本のソフト業界が「新たな局面」に突入したと宣言した。

　昔のステレオは、スピーカーやアンプ、レコーダーなどを「一体型」にした単独1社による製品だった。現在は、これらを別々のメーカー製品で自由に組み合わせられる「コンポーネント型」。インターフェースの統一を業界あげて実現したためだ。一方でソフト業界は、競争するなかで、重要なことを長年怠ってきたのだ、と。

　ソフト業界は、「スイート製品」と称し、1社のソフト会社製品で会計・財務、販売管理などを賄うことに力を注いできた。いわゆる「1社囲い込み」だ。しかし、企業はそれに反し、システムに応じてベストな製品を選択する。結果、異なるソフト会社製品が散在する事態に陥った。「もはや、スイートの発想は（企業ニーズに合致せず）限界だ。ベスト・オブ・ブリード（適材適所・疎結合）の流れが顕著だ」と梅田氏はみる。日本のソフト業界発展のためには、競合関係にあるソフト会社が協力し、オーディオ業界と同じく「標準規格」を作る必要があったというのだ。

　「MIJS標準規格」の第一弾は、ソフト業界の発展を阻害してきた課題を解決する“切り札”といえる。これまでにも、「業界VAN」や「外部EDI」など、企業間のデータ連携はあった。しかし、これからは、特定の企業間だけでなく、「企業内アプリケーション」の連携が必要というのがMIJSの主張だ。

　具体的に同規格は、いくつかの連携を実現するという。1つは、会計や販売管理など基幹システムだけでなく、ワークフローなどフロントシステムなどを含めた製品間のデータ連携を行う「トランザクション連携」。次に、「MIJS発足当時から最重要課題と位置づけてきた」（梅田氏）とする「マスタ連携」。各製品に各ソフト会社がマスタを作成すれば、社員、顧客などのマスタを簡単に連携できる。

　「マスタ連携」に関しては、MIJSが11月に開設した「バーチャル検証センター」と会場をつなぎ、発表の場で実際にマスタが自動的に連携するシーンを実演してみせた。インフォベックのERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT」に登録した社員マスタを、アダプタと同規格を介してソフトブレーンのSFA（営業支援システム）「eセールスマネージャー」へ瞬時に転送し、会場をどよめかせた。

　MIJSは、標準規格のブラッシュアップを急ぎ、幅広い国産製品を自由に選択できる「SaaS（Software as a Service）ポータル」を構築する計画。近く理事会を開き、開設時期を決める。製品連携が容易になり、購入も簡単にできる。残る課題はユーザー企業にこれらメリットを、技術的にうまく説明できる人材を養成することにありそうだ。