市場活性化の材料になるか

　ASP・SaaSサービスの情報開示内容を第三者機関が審査・認定する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度（仮称）」が4月中旬にスタートする。昨年末から準備が進められていたが、ほぼ内容が固まり、現在は最終調整段階に到達している。ベンダーの見方は「ユーザーに安心感を与える武器になる」との期待と、「新規参入企業の障壁になる」と難色を示す声が入り交じっている。ASP・SaaS関連で初の“お墨付き”制度は、市場を盛り上げる材料になるか。（木村剛士●取材／文）

■ユーザーの信頼感得られるか　情報開示が不可欠

　新制度では、ASP・SaaSサービスの提供企業情報や、サービス内容・インフラなど、定めた項目に関して適切に情報開示しているかどうかを審査・認定する。サービスの形態を見極めるのではなく、必要な情報を開示できているか否かを基準にした。総務省およびNPO（特定非営利活動法人）のASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）が昨年末から準備を進めていたが、2月下旬時点で内容がほぼ固まり、4月中旬にスタートできるメドが立った。ASP・SaaS関連で初の第三者機関による“お墨付き”制度がいよいよ始まることになる。

　ASP・SaaSサービスは安定した高速ネットワークが整備され、Webアプリケーションの操作性も向上したことで、ここ数年伸び盛りだ。ASPICは、一貫して右肩上がりで成長すると予測し、関連市場規模は2008年に1兆円を超え10年には1兆5390億円に達すると読む。ただ、その一方で、多様な形式のASP・SaaSサービスが乱立。各ベンダーによってSaaSの見解が異なるため、サービスの内容はさまざまでユーザーに混乱を与える事態を招いた。その結果、「ユーザーはサービスを利用したいと思っても、十分な情報をベンダーから得られず、安全と信頼性に不安を抱いている」（ASPICの北村倫夫・執行役員）。ASP・SaaS市場をさらに活性化するためには、サービス情報をベンダーが積極的に開示する仕組みが必要と考え、同制度の開始に踏み切った。

　制度が始まることで、ユーザーはサービスの安全・信頼性に関する情報の入手が容易になる。さらに開示項目が共通化されているので、複数サービスを比較・評価しやすくなる。一方、ベンダーにとっては、お墨付きである認定ロゴを武器に自社サービスの安全・信頼性をアピールでき、拡販につなげることができる。これが総務省とASPICが認定制度に期待する効果だ。

■必須項目が審査の対象に　資金と労力がネックとの懸念も

　同制度の具体的な内容をみてみる。まず開示する項目は、総務省が07年11月27日に公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づいて作成する。主にサービスを提供するベンダー情報と、サービスのインフラ・内容の2項目の開示を求める。同指針は、ベンダー情報では企業概要や財務状況、コンプライアンス体制など26項目、サービスの内容・インフラでは、サービスの中身や料金、ハード／ソフトとネットワークのインフラ情報、セキュリティ、サーバーの設置場所、災害対策など74項目を示している。これをベースに若干修正を加え、情報開示の必須項目と選択項目を設定し、必須項目で審査・認定する。選択項目の開示はベンダーの任意で、審査の対象にはならない。

　申請方法はASPICが定めた認定機関に対し、規定書類を提出。認定機関が書類審査し、場合によっては訪問調査して認定・非認定を決める。有効期間は1年間で、2年目以降は更新審査が必要。審査・認定手数料は1サービス10万円で更新審査は4万円とした。

　現在は最終調整段階にあり、認定機関などが決まっていないが、それでもほぼ内容は固まっている。大幅な変更はなく、4月中旬の受付開始に至りそうだ。ASPICの河合輝欣会長は、同制度の開始についてこう意気込みを語る。「ASP・SaaSサービスの成長が見込めるなか、ユーザーに迷惑をかけるような問題が発生すれば、即座に信頼を失ってしまう。ユーザーとベンダー間でサービスに対する情報の乖離を防ぐ意味でもメリットは大きい」。

　確かに、ユーザーはサービスを選びやすくなるだろう。検討材料になる情報が共通項目で示され、認定ロゴの有無でベンダーを精査することができる。安心してサービスを購入する環境は今よりも確実に整備されるはずだ。

　ただ、一方でベンダーからは難色を示す声もある。約8万社の中小企業ユーザーに会計機能のASPサービスを提供するビジネスオンラインの藤井博之代表取締役は、「資金力に乏しいベンチャーや、これからASP・SaaSサービス事業で起業を考えている人にとっては、ハードルが高い気がする」とみている。必須項目を情報開示するだけでも時間と手間がかかり、投資が必要なケースもあるからだ。サイボウズのSaaS子会社フィードパスの津幡靖久社長兼CEOも「参入障壁が高くなり、イノベーションの創出を阻害しかねない」と警鐘を鳴らす。

　プラス、マイナスの両面を併せもった新制度。ベンダーとユーザーはそれぞれどんな反応を示すか。伸び盛りの市場で初めて動き出す取り組みだけに、その動向は注目に値する。