樋口新体制、求められる独自性

　2月28日、マイクロソフトは樋口泰行COOの社長昇格人事を発表した。樋口氏がCOOに就任した際、ダレン・ヒューストン現社長は彼が後任社長であることを匂わせており、今回の社長交代はほぼ順当な人事だったといえる。

　樋口氏は、45歳で日本ヒューレット・パッカード（日本HP）社長となり、次いで経営再建中で注目を浴びていたダイエーのCOOに就任。そして今回、ソフトウェア業界の巨人マイクロソフト社長となる。その華やかな経歴と50歳という若さが相まって、業界内外から注目されている人物だ。社長交代会見では、米本社のクルトワ・シニアバイスプレジデントが同席し、樋口氏に対する期待の大きさを印象づけた。

　一方、ヒューストン氏は、米本社のコーポレートバイスプレジデントとして4月に新設予定のコンシューマー＆オンラインインターナショナルグループの陣頭指揮を執ることとなった。日本法人社長としての実績についてヒューストン氏は、「これ以上満足できないといえるほど満足」と自己評価した。

　確かに、ヒューストン氏の施策は歴代社長とは違う独自色があった。マイクロソフト日本法人史上2人目となる外国人社長となり、3か年の中期経営計画「PLAN─J」に注力。「日本における投資拡大」「産業界、政府、教育機関とのパートナーシップ拡大」「技術革新」の3分野の強化を就任直後から進めてきた。

　就任中に「Windows Vista」のリリースなど複数製品を投入したが、これはグローバルレベルの計画で、ヒューストン氏の独自性は薄い。しかし、日本への投資とパートナーシップ拡大では、日本法人独自の施策を矢継ぎ早に打ってきた。

　例えば社会貢献活動には、従来比約2倍の資金を投じて、従業員満足度（ES）向上施策に着手した。この結果、「働きがいのある会社ランキング」2008年版ではトップになっている（GPTWジャパン調べ）。また、全国の営業所を支店に格上げしたり、9つの支店を設けるなどして地域社会への貢献を図った。「IT技術者をより幸せにするために」（ヒューストン氏）、「Power to the Pro」の名称で、デベロッパーおよびITPro向けの情報提供やコミュニケーションの活性化、セミナーの開催も充実させた。ヒューストン氏は退任前、最後となる記者会見において、この増強版「Power to the Pro Next」も発表し、技術関連書籍の出版や情報検索サービスの開始、ライセンス説明専門人員を1・5倍に増加させる計画を明らかにしている。彼の功績は、こうした「短期的には業績に結び付きにくい分野を重要視し、力を注いできたこと」にある。このような例は過去にあまりなく、「ヒューストン氏だから実現した施策で、彼の独自性が会社を変えた」との声が社内外を問わず聞こえてくる。

　樋口氏はマイクロソフト入社後、常々「もっと顔が見える会社にしたい」と語ってきた。豊富な経営経験をもつ彼がどんな独自色を出すのか。まずは、4月に発表するであろう中期経営計画が最初の試金石になる。前任者と比較されがちなスター経営者、その真価が問われる。