移動体通信事業者が法人向け事業の拡大を図っているのは、ユーザーの囲い込みが目的だ。同じ電話番号で通信事業者の変更が可能な「番号ポータビリティ」が始まって以来、個人向け携帯電話市場は価格・料金を中心に激しい競争が繰り広げられている。そのため法人ユーザーを囲い込み、市場で確固たるシェアを確保する方策を講じているというわけだ。法人ビジネスの拡大を図っていくうえで重要視しているのは、ISVやSIerなどとのパートナーシップ深耕。販売代理店にとっては、どの事業者と組むのが最適なのだろうか。（佐相彰彦●取材／文）