Wipse、実証実験に手応え

　Wipse（Windows＋Servicesコンソーシアム）は、このほど行ったOpenXMLの相互運用性に関する実証実験で大きな成果を得ることができたと発表した。

　実証実験は、すでに市場投入されている製品を使い、変更や修正を行わずにシステムを構築。OpenXML分科会メンバーであるアドバンスソフトウェアとアプレッソ、グレープシティ、スカイフィッシュの4社が参加し、マイクロソフトも協力した。自動販売機メーカーの営業担当者が契約にこぎつけるまでという実務シナリオを想定。シナリオは、担当者が車で移動するという前提のもと、設置場所候補を見つけて必要情報の入力と送信を行い、社内システムから売り上げ見通しや設置提案書などの返送、提案書をベースに顧客との契約といった流れだ。

　システムは、マイクロソフトの「Office Excel 2007 SP1」をはじめ、情報抽出とXML変換にグレープシティの「Spred For BizTalk Server 2006」、基幹・BIからのExcelファイル生成にアプレッソの「DataSpider Servista」、成形されたExcelファイルの生成にアドバンスソフトウェアの「Excel Creator 2007」、メールで送付されたExcelファイルの読み上げとしてスカイフィッシュの「JukeDoX」で構成された。

　焦点は相互接続性。相互接続の運用は確認できたという。公開されているファイルフォーマット仕様だけに基づいて開発できたことは大きかったとしている。定量的な観点では相互接続に必要なコード工数と各製品の統合に費やされた工数が、ともにOpenXMLを使わない従来と比べて6割減。実際、事前準備として参加企業が費やした日数が長くても2日、統合作業が1─3時間だった。

　発足から約1年が経過した段階の実証実験が成功したのは、確かに功績と認められる。松倉哲・Wipse会長（東証コンピュータシステム社長）は、「これまでの1年間、あまり対外的に発表できるものがなく、不甲斐なかった」と認めており、「実験の成功で次のステップにつながる」という。だが、次のステップをどこに定めるかがポイントとなる。

　Wipse発足の目的は、「単なる技術検証だけでなく、参加企業のビジネス拡大に結びつけること」（マイクロソフトの加治佐俊一・業務執行役員CTO）だ。となれば、参加企業がどのようなビジネスを展開できるかが重要となる。

　実証実験のシステム構成は実務を想定したシナリオだったものの、あくまで実験という観点からパッケージ化での販売などを目指したものではない。さらにいえば、相互接続が確認できたからといって商用化するには細かい検証が必要なのは当然のこと。しかし、「問題を払拭して、できるだけ早い段階でビジネスとして確立するようなサイクルを構築したい」（松倉会長）意識もあるようだ。

　解決策として、「〝売る側〟の意見も取り入れる体制を整えたい。実験結果を見据えた販売分科会のようなものを立ち上げ、SIerの参加を募るのもひとつの手」（松倉会長）と打ち明ける。これが具現化すれば、実験が実を結ぶことになる。