マイクロソフト（樋口泰行社長）が企業市民（社会貢献）活動の一環として進める「ITベンチャー支援制度」。主要商圏に限らず、全国に点在するソフト開発企業を開発・販売の両面で無償サポートするプログラムだ。いくつかのメニューがあるなか、その一つとして展開するのが米本社での研修プログラムである。「最新ソリューションや未発表の技術などを本社担当者から説明し、ITベンチャーそれぞれの今後につなげてほしい」という趣旨で、これまで5年にわたって続いてきた。6年目の今回、本紙編集部記者は現地取材の機会を得たので、その様子をレポートする。（木村剛士●取材／文）