J－SaaS、スタートから3か月

目標到達度はわずか10分の1

　国家プロジェクトとして今年4月1日から始まったSaaS型サービス「J－SaaS」。26種類のアプリケーションが一つのIT基盤から一斉に販売されてから、3か月が経過した。「2010年度（11年3月期）末までに50万社の利用」獲得という挑戦的な目標をぶち上げたが、はたしてその初速は――。「J－SaaS」にアプリを提供しているISVの感触はどうなのか。

　4月1日に満を持してスタートした国主導のSaaS型サービス「J－SaaS」。従業員数20人以下の中小・零細企業のIT化を推進するために用意したこのSaaS型サービスは、来年度末までに50万社の利用者獲得という強気の目標を掲げている。国主導、そして18社が開発した26種類のアプリケーションが、一つのSaaS基盤から提供される前例ない仕組みだけに、ユーザー企業にどの程度受け入れられるか。その初速に、SaaSビジネスに関心を持つITベンダーは注目していた。

　「開店休業中みたいなもの」──。「J－SaaS」にアプリケーションを提供するビジネスオンラインの藤井博之代表取締役は、「J－SaaS」が始まって約3か月が経った状況をこう表現した。「国のプロモーション活動がこれから本格化する時期なので、『これからが本番』という感触」。藤井代表取締役はこう続けた。

　また、J－SaaSに参加する別のISVは、「具体的な数値は言えないが、目標数値には10分の1も届いていない状況だ。経済産業省のPR施策も期待したほど活発ではない。今後どのようにユーザーを増やせばいいのか…。ほかの参加ISVも同じような感触だと聞いている」と、ため息交じりに漏らした。


　経産省は、3か月が経過した後の目標数値や実際の獲得ユーザー企業数を公にしていないので、どの程度の感触をつかんでいるかは明確ではない。だが、少なくともISVは、「順調に立ち上がっている」とは感じていないのが実状のようだ。

　経産省はアプリの拡充とともに、認知度向上・PRをJ－SaaSの今年度の注力施策として位置づけている。今夏から積極展開するといわれるPR施策が、どの程度の成果をもたらすか。投資しにくい状況でもITにカネをかけるメリットを訴え、ネット越しにアプリを利用する不安を取り除き、投資に結びつける──。決して容易なことではない。だが、20億円もの大金をかけて開発したこの基盤・サービスが、鳴かず飛ばずでは許されない。来年度末まで1年半を切った現在、スピードを上げたPR活動が求められている。（木村剛士）