ワンストップクラウド――。大手SIerの大塚商会（大塚裕司社長）のクラウド戦略が明らかになってきた。自社データセンター（DC）と顧客のITシステムをクローズドネットワーク（閉域網）で直結。閉域網を“仮想的なプライベートクラウド”としてSaaSやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などを手がけるものだ。顧客のITシステムを丸ごと自らの仮想プライベートクラウドに取り込み、あらゆるサービスをワンストップで提供する“大塚式クラウド”のコンセプトである。同社の主戦場である中堅・中小企業をターゲットとし、今年5月から本格的に展開する。

ワンストップで囲い込み

伊藤昇センター長

　“大塚式クラウド”の最大の特徴は、自社DCと顧客を閉域網で直結する点にある。電子メールやグループウェアなどフロントオフィス系のサービスだけでなく、顧客の基幹業務システムのBPOなども手がける。顧客からみれば、自社の電算室を大塚商会が運用するセキュアな仮想プライベートクラウドへ移設するようなもので、「維持運用コストの削減やセキュリティレベル向上のメリットを得られる」（伊藤昇・たよれーるマネージメントサービスセンター長）ということになる。

　サービス名は「たよれーるマネージドネットワークサービス」。価格は1接続あたり月額1万9800円（税抜き）からで、足回りのネットワークはKDDIの閉域ネットワーク新サービス「WVS」を使う。

　実は、これまで大塚商会は、パブリック系のクラウドビジネスに慎重な姿勢を示していた。SalesforceやGoogle、Amazonなど安価なパブリック系のクラウドサービスが台頭し、有力SIerは相次いで販売代理契約を結んだ。こうしたなかでも大塚商会は、マイクロソフトのBPOSなど一部サービスや案件ベースの販売は行うものの、全面的な拡販には踏み出さなかった。理由は、十分な収益モデルが描けなかったからだ。

　同社の強みはITからサプライ用品まで、オフィスで必要なものをすべて揃えるワンストップサービスにある。他社サービスを採り入れる場合も、ユーザーアカウントの管理やシングルサインオン、利用料金の請求などは、原則として同社が行う方針を示す。

　課題は、どうサービスメニューを拡充させていくかだ。大塚商会は今年5月のサービス開始から1年間で1500社の顧客獲得を目指す。この強力な販売力に魅力を感じるクラウド／SaaSベンダーは決して少なくないとみられるが、現時点でのサービスメニューは、BPOや自社開発したASP系のサービスなどに限られる。軌道に乗れば、懸案だったクラウドビジネスの収益力の大幅強化に結びつくだけに「失敗は絶対に許されない」（同）と、意気込んでいる。（安藤章司）