社会保障・税番号制度関連法(マイナンバー法)が、5月24日、成立した。情報サービス業界にとっても、大きなビジネスチャンスを伴うマイナンバー制度の実現は朗報となるので、歓迎する声が大きい。国や地方自治体、関係公的機関における新たなシステム整備が必須となるうえに、制度施行から3年後を目安に、マイナンバーの民間サービスへの活用も検討される。IT市場の活性化という観点からして、大きなポテンシャルを秘めているといえる。事実、3月期決算発表会では、多くの経営者がマイナンバー関連需要への期待を口にした。マイナンバーは市場にどのような影響を及ぼし、誰がどう儲けることになるのか。各社の思惑を探った。(安藤章司、ゼンフミシャ、本多和幸)