安倍政権は発足後、成長戦略の柱の一つとして「世界最高水準のIT社会実現」を掲げ、新たなIT戦略の取りまとめに着手している。2000年代の中盤以降、停滞している感のあった国のIT関連施策だが、2013年度の予算では、ビッグデータ関連技術開発で省庁横断的な施策パッケージが新規事業として計上されたり、今国会に政府CIO法案や共通番号（マイナンバー）法案が提出され、成立の公算が高まるなど、IT市場に大きな影響を及ぼしそうな施策が現実のものになってきている。そうしたなか、プレゼンスを強めているのが経済産業省だ。「オープンデータ」と「マイナンバー」というIT業界も注目する二つの施策で、情報活用の規制緩和により産業界を活性化させるための提言をまとめ、府省間の議論をリードしている。（本多和幸）