ネットアップ(岩上純一社長)は、プライベートイベント「NetApp Innovation 2014 Tokyo」を1月16日に開催した。さまざまな場面でユーザー企業がクラウドを選択することになる「クラウドファースト」の時代が到来しているなか、ハードウェアメーカーとしてどのように対応していくのかが注目を集めているが、「最強クラウドのつくり方」をテーマに、新しいクラウドデータ管理のビジョンや開発中のフルフラッシュストレージ「FlashRay」を含めたフラッシュ製品の最新動向などを紹介。マルチクラウド環境対応アーキテクチャを提供していることをアピールした。(取材・文/佐相彰彦)
データ管理の環境すべてに対応 マネジメントプロバイダを目指す

米国本社
トム・ジョージャン
社長兼CEO イベントの基調講演では、まず米国本社のトム・ジョージャン社長兼CEOがネットアップの現状と今後の方向性について説明した。
ジョージャン社長兼CEOは、ストレージOSをはじめ、パブリッククラウドインフラ向けや統合インフラ向けの製品販売でトップシェアを獲得していることをアピール。そのスピーチのなかで、「他社がシェアを伸ばしているのは買収によるもの。一方、われわれはテクノロジーが認められてシェアを獲得している」とコメントした。実際、直近の四半期でシェアが急速に拡大している。その要因は、「(ストレージOSの)『clustered Data ONTAP』やオールフラッシュアレイ製品を発売したことが大きい」と述べた。
また、ジョージャン社長兼CEOは「さまざまな場面でクラウドサービスを利用する『クラウドファースト』が主流になりつつあるが、プライベートやパブリック、ハイパースケールなどのクラウドをシームレスに統合する必要が出てきている」と訴え、クラウド統合が可能な「clustered Data ONTAP」の優位性を説明。「オンプレミスやクラウドなど分け隔てなく、データ管理の環境すべてに対応するイノベーションを提供していく。エンタープライズマネジメントプロバイダを目指す」との方針を示した。
パートナーシップ強化で競合に勝つ 販売と技術の両方で協業を進める

日本法人
岩上純一 社長 現在、ストレージOS、パブリッククラウドインフラ向け・統合インフラ向け製品の販売でトップシェアを維持しているネットアップだが、「今後も他社に勝つためには、どのような取り組みを進めるべきなのか」と、ジョージャン社長兼CEOは自身に問いかけたうえで、「そのためには、パートナーシップが必要となる」という結論を明らかにした。具体的には、販売面と技術面の両方で協業を強化していくという。サービスプロバイダとのアライアンスはその一例だ。ストレージ機器を販売するメーカーとオンラインストレージを提供するプロバイダが新しい製品・サービスの提供に向けて戦略的にアライアンスを組めば、「ベスト・オブ・ブリードを実現することにもつながる」(ジョージャン社長兼CEO)という。1社だけで完結せず、ユーザー企業にとって最適な製品・サービスが提供できる仕組みを構築することで、「競合とは異なるビジネスを手がけていく」としている。
次に日本法人の岩上純一社長が登壇して、日本市場で起こっている事象と同社の取り組みについて説明。岩上社長によれば、「ITベンダーとユーザー企業の考えにギャップが出ている」そうだ。例を挙げれば、ITベンダーはITシステムを「参謀」と捉えているが、ユーザー企業は「門番」としか考えていないということだ。「ユーザー企業は、クラウドサービスの利用を必ず検討する」と、岩上社長は認識している。そのうえで、「ITベンダーは、自社の製品・サービスを提供していくなかで、いかにクラウドとの相互接続や連携を視野に入れるかを考えることが大切だ」としている。そのためにも、さまざまなベンダーとのパートナーシップが重要であることを訴えた。
プロバイダとの連携サービスを具現化 「本当に使えるのか?」を販社が解説

アマゾン
データサービス
ジャパン
玉川憲 本部長 パートナーシップの一つとして、ネットアップではアマゾンウェブサービス(AWS)と「NetApp Private Storage for AWS」を提供している。この製品・サービスは、ユーザー企業のデータセンターにあるネットアップの「FAS/V」シリーズと、AWS認定のコロケーション施設に設置した「FAS/V」シリーズを同期させるというものだ。基調講演には、特別ゲストしてAWS日本法人のアマゾンデータサービスジャパンの玉川憲技術本部長が登場して「災害対策や開発/テスト利用、ビッグデータ/BI処理などを実現する」と述べた。
参加登録数が約2400人と、ストレージ関連で業界最大級とみられるこのイベントには、メーカーや販社の20社以上が協賛。協賛企業によるセッションも用意された。
なかでも、販社であるネットワールドのセッションでは、「clustered Data ONTAP」が本当に使えるかどうかを解説。ネットワールドは、実際の業務で稼働している社内システムに導入した。ネットワールドの社員数が300人程度なので、その規模で使えるかどうかの検証ということになる。
具体的には、「clustered Data ONTAP」の複数ある新機能について診断するというものだ。例えば、(1)ペタバイト級のデータや数十億のファイルを単一のボリュームで格納可能な規模に拡大する「Infinite Volume」は、300人規模ならそこまでデータを使わないので「不要」、(2)特定のLIFをクラスター内の別の物理ポートに動的に移動する「LIF Migration」は、ホストやクライアントを停止せずに継続的にデータにアクセスできるので「有用」──という具合だ。具体的に製品の優位性を理解できることから、セッション会場には多くの参加者が詰めかけた。
パートナー企業が特別ゲストとして登壇したことや、パートナー企業のセッションを聞いてネットアップがパートナー企業との協業を強化しようとしている姿をうかがうことができた。