「データセンター（DC）事業で後発だからという理由で、エヌシーアイに注文した」。健康診断など、法人・個人に対しての健康サポートを手がける一般財団法人日本予防医学協会（神代雅晴理事長）は、エヌシーアイのプライベートクラウド基盤「ZETA Cloud Private」を採用し、健診のオンライン申し込みなど、各サービスのクラウド環境を統合した。統合環境をインフラとして、受診者の健康情報や生活習慣に関するデータを収集・分析して、ガンをはじめとする病気の予防につなげていく構想だ。

最新の設備を評価して採用を決定

　日本予防医学協会は1960年に設立された。スタッフや機材、検診車などを派遣する「巡回型健診」や、全国およそ2000の医療機関のなかから最適な所を案内する「個別健診」などの各種健康診断をはじめ、法人・個人向けの健康サービスを提供し、国民の健康づくりを支えてきた。

　健康診断のオンライン申し込みや受診者へのアンケートなど、ウェブ上のサービスが動くクラウドシステムはこれまで、「そのつど開発した」（上田元久常務理事）という。利用するDCが分散し、それぞれのシステムを運用・管理する負担が課題になっていたのだ。

　上田常務理事は、ICT（情報通信技術）本部担当を務めている。クラウドの基盤を統合して、運用・管理の一元化によって管理者の負荷を減らしながら、コスト削減につなげるために、複数の事業者のプライベートクラウドサービスを検討していた。


　採用したのは、日商エレクトロニクスの子会社であるエヌシーアイが提供する「ZETA Cloud Private」だ。北海道・石狩DCのほかに、横浜と大阪にあるDCにシステムのバックアップ環境をつくっている。震災などによって、一つのDCが被害を受けても、データを失うことなく、システムの運用を継続することができる。


　2012年にクラウド事業に参入したエヌシーアイは、DCでは後発のプレーヤーだ。上田常務理事は、「提案を受けたエヌシーアイの営業担当者は『弊社は後発です』と正直に言ってくれて、『だからこそ、最新の設備をもっている』と技術力に自信を示した。であれば、後発であることがプラスになると私は判断し、エヌシーアイのサービスを念入りに検討したうえで、昨年末に導入を決断した」と語る。

中堅・中小の病院にも提供

　導入の決め手になったのは、「ZETA Cloud Private」のマルチDC対応だ。

　「北海道の気候を生かして、外気を取り入れた空調システムによってエネルギーコストを抑えている石狩DCに魅力を感じた」（上田常務理事）ことに加え、横浜と大阪にもDCがあることに安心感を覚えたという。日本予防医学協会は東京・江東にある本部のほかに、名古屋や大阪に拠点を置いている。震災発生のリスクが低いとされる石狩DCを利用しながら、「近くにもDCがあって、何かあったらすぐに駆けつけることができるので安心」（同）というマルチDC対応によるメリットを享受することができるわけだ。

　日本予防医学協会は、現在、システム移行に取り組んでおり、2月に稼働開始を予定している。まずは、オンライン申し込みなど、フロント系のシステムを統合環境に移すというスモールスタートから始まる。しかし、「決して、それで終わりではない」と上田常務理事は強調する。

　将来、進めていくのは、「ZETA Cloud Private」をインフラとして活用し、受診者の健康情報や生活習慣に関するデータを収集・分析し、ガンをはじめとする生活習慣病の予防に生かすということだ。さらに、予算が限られていて、自分でインフラを用意することができない中堅・中小の病院にもインフラを提供し、新しい健康サービスの創出につなげることを目指していくという。

　ライフスタイルの多様化に伴って、個人に適した健康サービスの提供が求められる時代になった。日本予防医学協会は、ITをフル活用して時代のニーズに応えようとしている。（ゼンフ ミシャ）