富士ソフト（坂下智保社長）は、文教市場向けのタブレット端末として、Amazonの「Kindle Fire」を担ぐ。政府が、2020年までに初等・中等教育で児童・生徒一人あたり1台の情報端末を配備する方針を掲げるなか、タブレット端末を導入した実証実験などは進んでいるが、全国的な普及に向けた阻害要因として、コストの問題が改めてクローズアップされる結果になった。端末の費用を自治体が100％補助するにせよ、BYOD（個人端末の持ち込み）の方向に舵を切るにせよ、現在市場で大きなシェアを獲得している汎用の高機能タブレット端末を使うという前提では、政府の目標を実現するのは難しい。富士ソフトが「Kindle Fire」を商材のラインアップに加えることは、市場に大きな一石を投じる動きになりそうだ。（本多和幸）