【深セン発】華為技術(ファーウェイ、徐直軍・輪番CEO兼取締役副会長)は4月11~13日、本拠地の中国・深センで2017年の経営戦略説明会「Huawei Global Analyst Summit 2017(HAS 2017)」を開催した。世界各国から約500人の産業アナリストや報道関係者が参加した「HAS 2017」で、同社はパブリッククラウドやIoT、人工知能(AI)、映像サービスなどの領域へ投資を拡大する方針を示した。(取材・文/上海支局 真鍋 武)

毎年100~200億ドルを投資 パブリッククラウドを重要視

 HAS 2017では、徐・輪番CEOが基調講演を務め、17年の経営戦略として研究開発(R&D)投資を強化する方針を示した。ファーウェイは16年度(16年12月期)、総売上高が前年度比32%増の5216億元(約8兆7316億円)、純利益が同0.4%増の371億元(約6211億円)を計上しているが、売上高の14.6%は研究開発に投じている。過去10年間の累計投資額は、3100億ドルに達する。今後について徐・輪番CEOは、「毎年の研究開発投資額は100~200億ドルを維持する」と明言した。
 

徐直軍
輪番CEO兼取締役副会長

 とくに、パブリッククラウドを重要な投資先に位置づけた。徐・輪番CEOは、クラウドがすでに企業のビジネスモデルに組み込まれている現状について触れ、「17年からパブリッククラウドサービスに注力する。オープンで信頼性の高いパブリッククラウドプラットフォームの構築に向けた投資を拡大し、『Huaweiクラウドファミリー』を確立する」と強調した。ファーウェイは、中国国内では自社で運用する「ファーウェイ企業クラウドサービス」を、海外ではドイツテレコムやテレフォニカなどと提携し、共同でパブリッククラウドサービスを展開。すでに10カテゴリで54種類のサービスラインアップを有している。今年3月には、パブリッククラウドの独立事業部門として、新たに「Cloud BU(Business Unit)」を立ち上げた。社内の人員異動や新規採用を含め、同事業部門を年内で2000人規模の体制にする構想を掲げている。さらに、HAS 2017では、パブリッククラウドの新サービスとして「ServiceStage」を発表。これは、クラウドアプリケーションの開発者にとって必要な機能を包括したパッケージ型サービスで、4月から提供していくという。

 また、徐・輪番CEOは、市場が拡大するIoTやAIなどの領域でも投資を拡大し、技術革新を推進する姿勢を示した。IoTについては、「アプリケーション、デバイスの開発・再販、エンドツーエンドのシステム・インテグレーションには手を出さない」と明言し、あくまでパートナー企業との連携を通して事業を拡大する姿勢を示した。

法人事業の成長が加速 パートナービジネスを強化

馬悦
法人向けICTソリューション事業部
バイス・プレジデント

 法人向けICTソリューション事業部(EBG)の17年戦略については、馬悦・EBGバイスプレジデントが説明した。ファーウェイはICTインフラ領域に専念し、パートナーのアプリケーションと組み合わせたソリューションを提供するという基本戦略「Business-Driven ICT Infrastructure (BDII)」にもとづいて、今年は「プラットフォーム+エコシステム戦略」を推進するという。これは、「クラウドやIoT、ビッグデータ、モバイルブロードバンド、AIなどの技術に継続的に投資し、オープンで高性能なICTインフラを開発することによって、パートナーと新たなエコシステムを構築し、ユーザーのデジタル変革を支援する」(馬・バイスプレジデント)というもの。ファーウェイは、すでにグローバルで約1万2000社のチャネル・パートナー、約2000社のサービス・パートナー、約400社のソリューション・パートナーを抱えており、EBGのパートナー経由の売上比率は70%を超えている。今年3月には、今後3年間で2億ドルを投資し、新たに15か所のオープン・ラボを開設する「グローバル・オープン・ラボ・プログラム」を発表した。各種産業パートナーとの協業によって、顧客視点のソリューションを生み出し、産業エコシステムの発展を促進させていく。

 ファーウェイの16年のEBG売上高は、前年度比47.3%増の407億元(約6813億円)。事業別では、もっとも大きい伸び率を示している。EBGでは、18年度末に売上高を100億ドルに拡大する目標を掲げている。

1兆ドルの巨大市場 映像関連ビジネスに注力

 また、ファーウェイは、通信事業者向けネットワーク事業の新たな取り組みとして、映像関連ビジネスに力を注いでいく方針を示した。HAS 2017では、デジタルトランスフォーメーションやクラウドサービスと並び、昨年はなかった映像関連ビジネスのセッションも設けられた。

 背景にあるのは、最大の顧客先である通信事業者が、ビジネスモデルの転換にあたって映像サービスに注力していることだ。ファーウェイの資料によると、グローバルのエンタテインメント映像市場は6500億ドル、産業用映像市場は180億ドル、コミュニケーション映像市場は3500億ドルに達する見込みで、商機が拡大している。実際、セッションで講演した中国聯通広東の担当者は、「ビデオはキャリアのコアサービスの一部になってきている」と話し、自社の映像サービス「沃視頻」を紹介した。
 

丁耘
取締役兼プロダクト・
ソリューション・グループ・
プレジデント

 ファーウェイは、通信キャリアに対して、映像サービスに向けたビジネスデザインやクラウドプラットフォーム構築・運用、ネットワーク最適化、エコシステム構築など、多方面で支援していく。例えは、「Video PaaS」として、映像ビジネス向けに特化したPaaSなどを開発・提供する。丁耘・取締役兼プロダクト・ソリューション・グループ・プレジデントは、「1兆ドルの巨大な映像サービス市場が立ち上がろうとしている現在、ファーウェイは自らを通信事業者の映像関連ビジネスの成功を支えるイネーブラーと位置づけている」と強調した。
 徐直軍・輪番CEO兼取締役副会長は、「HAS 2017」で約1時間にわたり、報道関係者や産業アナリストの質疑に応じた。同社が注力分野に位置づけるパブリッククラウド事業での競争関係や、グローバルで実用化が進むAI領域などに対して自らの考えを示した。

――パブリッククラウドに力を注いでいるが、法人向けビジネスの領域では、(顧客先である)通信事業者との競争も生じることになる。ファーウェイは、自らの立場をどう位置づけているのか。

 われわれは、もともと法人向け市場で製品・ソリューションのプロバイダの位置づけだ。一方、通信事業者は、自身の製品とソリューションをもっていない。そのため、ファーウェイと通信事業者は相互補完の関係になることができる。実際に欧州では、ドイツやスペイン、フランスなどで通信事業者と協力し、共同でパブリッククラウドを展開している。発展途上国では、通信事業者の能力に限りがあるため、われわれが自らパブリッククラウドを構築することもあるが、その場合もパートナーとして通信事業者と連携し、ユーザーにサービスを提供している。

――パブリッククラウドの領域で、AWS(Amazon Web Services)やマイクロソフトにどう立ち向かっていくのか。

 AWSやマイクロソフトは、米国などの先進国で大きなプレゼンスを有している。だからこそ、われわれは欧州では現地の通信事業者との協力によって、安全で信頼できるパブリッククラウドを提供しているのだ。このことは、欧州の多くの企業が、われわれのパブリッククラウドを選ぶ一つの理由になっている。

 一方で、発展途上国でファーウェイは高いプレゼンスをもっている。長年にわたって蓄積してきた優位性を発揮することで、AWSやマイクロソフトと競争できる。

――競争が激しい法人向け市場では、IBMやオラクル、アクセンチュアなども競合になるのではないか。

 法人向け市場で、このようなIT企業はわれわれのライバルとはいえない。むしろ、IBMやアクセンチュアなどは、われわれのパートナーだ。ファーウェイは、自らを製品のプロバイダと位置づけており、IT企業との協力を通してサービスを提供している。

 システムのクラウド化などの通信事業者向け市場でも、IT企業との競争はほとんどない。これには、複数の要因が存在する。一つは、通信事業者はどこも仕入部門の力が強いため、IT企業がそれほど儲からないということ。二つめは、通信事業者のシステム構築はカスタマイズが多いうえに、変化も速いこと。三つめは、通信事業者向けに構築するCRMなどのシステムが、その他の業界に拡張しにくいことだ。

――人工知能(AI)領域では、どのような取り組みを進めるのか。

 今後は、すべての製品とサービスにAIを盛り込んでいく。まずは、機械学習を通じて、グローバルで多発するネットワークインシデントへの技術価値を発揮したい。われわれは現在、よりスマートなネットワークを実現するAI「網絡大脳」を構築している最中だ。

 クラウドの観点でいえば、プライベートクラウドであれ、パブリッククラウドであれ、われわれはAIをサービスに組み込んで、企業を支援していく。

――最近、テンセントや中国電信などは、相当な安値で中国政府のプロジェクトに入札し、受注を獲得している。ファーウェイの中国政府向けビジネスのモデルはどのようなものか。

 ファーウェイと中国政府との協力モデルは単純だ。一つは、われわれが製品をパートナーに提供し、パートナー経由で政府のニーズを満たすこと。もう一つは、われわれが直接コンピューティングリソースを提供して、政府のニーズを満たすことだ。(質問で挙がった)他社と同じようなやり方はとらない。

――上場は検討しているのか。

 まだ考えてはいない。