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デジタルビジネスには“つなぐ”技術が不可欠――マジックソフトウェア・ジャパン

2017/05/18 09:00

週刊BCN 2017年05月15日vol.1677掲載

「Magic xpi 4.6」の発表を兼ねたセミナーを開催

 マジックソフトウェア・ジャパン(佐藤敏雄代表取締役社長)は4月25日、「“つなぐ”技術で実現! デジタルビジネスを迅速かつ容易に ~IoT時代に最適なシステム・データ連携とは~」と題し、週刊BCNの共催、ITコーディネータ協会の後援でセミナーを開催した。マジックソフトウェア・ジャパンは、超高速リアルタイムEAIツールの最新版「Magic xpi Integration Platform 4.6」を5月中旬に発売予定で、同ツールの特徴である“つなぐ”技術がなぜ必要とされるのかについて、最新のITトレンドを交えながら紹介した。(取材・文/畔上文昭)

国内のニーズにすばやく対応

 今回のセミナーは、Magic xpi 4.6の発売を5月中旬に予定していることから、その紹介を兼ねて「“つなぐ”技術」をテーマに開催。デジタル化によるビジネス変革を意味する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進には、さまざまなデバイスやセンサ、さらには既存の業務システムなどもつなぐことが求められる。そこでは、システム連携プラットフォームのMagic xpi 4.6の活用が有効となるため、今回のテーマにつながっている。
 
 

佐藤敏雄
代表取締役社長

 開会のあいさつでは、マジックソフトウェア・ジャパンの佐藤社長が登壇。マジックソフトウェアについて、「イスラエルが本社の外資系ツールベンダーだが、世界4か国に開発拠点を置いており、日本がその一つである」と説明し、外資系でありながら国内市場のニーズにすばやく対応できる体制があると紹介した。同社の超高速開発ツール「Magic xpa Application Platform(Magic xpa)」は約30年の歴史があり、佐藤社長によると日本市場ではシェアが50%を超えているという。一方、Magic xpi 4.6については、これから注力していく製品であることから、「Magic xpiにおいても、パートナー企業の皆さまとWin-Winの関係を築いていきたい」と佐藤社長は会場に呼びかけた。

CIOはDXを強く意識

 次にイスラエルから来日したマジックソフトウェアのウディ・アーテル社長が登壇。「The Journey of Digital Transformation and Magic xpi ~Magic xpiで行く、デジタルトランスフォーメーションの旅~」と題し、DXが注目される背景や企業の取り組み状況などを紹介した。

 冒頭でアーテル社長は、「なぜ、DXが旅なのか。今の姿から、将来になりたい姿を想像してほしい。なりたい姿を実現するための変革の道のりが、DXである」と説明。現在のキーワードとなっているモバイルやソーシャル、M2M/IoT、AI(人工知能)、ビッグデータが劇的な変化をもたらせており、それがDXへの動きを支えているという。そして、「デジタル化が可能なものは、すべてデジタル化に向かう」とアーテル社長は言う。変革のスピードは年々速くなっていることから、企業は即応性を高めていく必要があると説明した。

 しかしながら、企業のDXに対する取り組みは遅れているという。アーテル社長は調査結果から「さまざまなDXの取り組みが進んでいるが、1年以内に取り組む具体的な計画をもっているのは、わずか33%だった。47%はまったく着手していない。また、85%は、まだ2年ほどは猶予があると考えている。とはいえ、DXに着手しないと、競合他社に後れを取ると認識はしている」と説明。DXの市場規模は、2015年で約150億ドルのところ、20年には約370億ドルに成長するという。

 DX環境で必要とされるシステム連携プラットフォームが、Magic xpi 4.6である。主な特徴について、アーテル社長は「Magic xpi 4.6はノンコーディングでシステム連携を実現する。また、多くのシステムやサービスに対応したライブラリを用意しているため、すぐに使い始めることができる」と紹介した。

 最後にアーテル社長は、「デジタルの世界は確実に浸透していく。変革のスピードに乗り遅れないようにするには、接続性が重要となる。それをサポートするのが、Magic xpi 4.6である」とアピールした。

 セミナーには、SIerのほかにIT関連企業や情報システム担当者など、約250人が参加。パートナー企業の展示ブースとあわせ、会場は大いに盛り上がった。
 

Interview 日本の高いレベルの要求に応える

──DXに対して、多くの企業が様子見とのことだったが、取り組みが進んでいる国や地域はどこか。
 

ウディ・アーテル
社長

 DXは、多くの国で共通の新しいトレンドになっている。なかでも、顧客事例を見る限り、ドイツとスイスが先進的だ。ドイツは、SIerが強力な推進役を担っていて、代表例としてはIoTによるDXの取り組みがある。

──ドイツはインダストリー4.0を推進しているので、DXへの関心が高いのかもしれませんね。

 インダストリー4.0との関係は、大いにあると思う。ただ、DXは製造業だけでなく、あらゆる業界に影響がある。国によっては、税金の支払いなど、政府のシステムのデジタル化も進んでいる。そこでは納税者の口座との連携など、つなぐ仕組みが必要とされている。

──Magic xpi 4.6について、クラウドサービス間のシステム連携では、Web APIが使われていて、多くのサービスが対応している。そうした環境では、Magic xpi 4.6は不要なのか。

 Web APIが公開されていても、接続にはある程度のノウハウが求められる。Magic xpi 4.6であれば、多くのアダプタを用意しているので、マウスの操作だけで接続することができる。また、Magic xpi 4.6ではAPIの開発環境も提供している。

──日本の市場をどうみているか。

 日本の企業からは、帳票や操作性などで他の地域にはない高いレベルの要望をいただく。当社は開発部門を日本にも置くなど、地域独自のニーズに対応している。また、日本は世界と比較して、ITの先端地域であるという点でも重視している。DXなどのトレンドに関しては、保守的な一面もあるが、日本でも普及するのは間違いない。当社はその流れをつなぐ技術でしっかりサポートしていく。
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外部リンク

マジックソフトウェア・ジャパン=http://www.magicsoftware.com/ja