NTTデータは、2020年をめどに自動運転車の事業化を目指す。地域の交通サービスをターゲットとしており、地場のバス・タクシー会社が導入できる価格体系やサービス体系を構築する。エンドユーザーはスマートフォンのアプリで近くのバス停などに無人のバス・タクシーを呼び出し、最寄りの駅や病院まで乗せてもらう。実現すれば、他のSIerに先駆けて自動運転車を使った地域交通システムを商用化することになる。

　自動運転車の開発に当たっては、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターと協業。自動車の制御回りの開発は群馬大学が担当し、NTTデータは主に地域のバス・タクシー会社への販売を念頭に置いたサービス化、事業化を担当する。まず手始めに、9月14日から3日間、実用化に向けた実証実験をNTTデータ本社周辺の東京・豊洲地域で行っている。

　実証実験では、住民のマンションから最寄り駅の豊洲駅、商業施設のららぽーと豊洲の三つの地点を結ぶルート。3台の自動運転車を投入した。自動運転は、限定的な条件下で完全な自動運転を実現する「レベル4」の水準。運転手は介在しないものの、自動運転のままルートを外れての走行はできない。事業化を担当しているNTTデータの梶保夫・第一公共事業本部企画部長は、「ルートが固定されている条件であれば、事業化は十分に可能」と手応えを感じている。

　豊洲での実証実験に使った自動運転車は、ミニバンにカメラやレーザーセンサー、GPSアンテナを取り付けたもので、1台当りの価格は約1500万円。GPSはNTTデータ本社ビルを基準点として補正データを送ることで、「2センチ程度の誤差範囲で自分の位置をリアルタイムで特定できる」と、自動運転技術を担当した群馬大学の小木津武樹・次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長は話す。実証実験では使っていないが、国産GPSでセンチメートル級の測位が可能な「みちびき」を使うことも想定している。
 

　群馬大学方式では、走行するルートの詳細な「情報地図」を独自に制作し、この地図に沿って自動運転車は走行する。情報地図が「線路」のような役割を果たして、自動運転車はさしずめ「路面電車」のように決められたルートを時速25～30キロ程度で走行する。実用化した際の事業者となる地域のバス・タクシー会社は、遠隔操作で車の位置や車内外の様子を監視する。何かあれば運行管理センターから乗客に連絡したり、乗客がセンターの担当者と話をすることもできる。

　技術的な課題は、20年までにほぼ解決できる見通し。一方で、「収益モデルを含めた事業化への課題は、まだ緒に就いたばかり」（NTTデータの梶部長）。自治体などがバス・タクシー会社に委託して運行しているコミュニティバスを自動運転車に置き換えるほどに育てられるかどうかがカギを握る。（安藤章司）