ESETは、欧州連合(EU)加盟国であるスロバキアの企業である。そのため、地元EUのデータ保護規則(GDPR)に準拠するべく、製品開発に取り組んできた。EDR製品もその一つ。
ESETの本社で製品企画を担当するミハエル・ヤンケ・プリンシパルプロダクトマネージャーは、「万が一、個人情報などのデータを盗まれたとしても、当局への報告や再発防止の対策を立てるのにEDR製品が役立つ」と話す。

ESETスロバキア本社のミハエル・ヤンケ・プリンシパルプロダクトマネージャー
ESET製品の販売を担うキヤノンMJは、今年に入って体制を大幅に変えた。これまでグループ各社が担っていたセキュリティー事業をキヤノンMJに集約。この再編によって、キヤノンMJ本体が中心となって、セキュリティー事業にまとまった規模の投資を行える体制を整えた。
キヤノンMJではESETのほか、情報漏えい対策の「GUARDIANWALL」や次世代ファイアウォールの「Clavister」など、セキュリティー関連の製品群が充実している。しかし、24時間の運用監視などのセキュリティーサービスは、他の大手SIerと比較すると、強化が求められている部分でもある。こうした事情を考慮し、キヤノンMJの山本昇・エンドポイントセキュリティ企画本部本部長は「セキュリティーのサービス商材を一段と拡充させていく」と語る。
キヤノンMJのESETを軸とするセキュリティー事業の直近の売り上げは、約80億円。製品・サービスの両面で商材の充実を進めていくことにより、2021年には100億円を目標に伸ばしていく方針だ。(安藤章司)