オンライン会議プラットフォームを提供するZoom Video Communications（ZVC）は7月11日、日本法人のZVC JAPANの規模を拡大させると発表した。現在、ZVC JAPANに所属する約20人の従業員を今年12月までに倍増させる予定だ。

　同社が掲げるビジョンは「ストレスフリーなユニファイドビデオコミュニケーションプラットフォーム」で、ビデオ会議サービスを中心に、電話会議やチャット機能などを含めてプラットフォームとして提供している。エリック・ユアンCEOは「従来のビデオ会議ソリューションは複雑なシステムや高価なデバイスが必要になる場合があった。ZVCは単一のプラットフォームを完全なクラウドネイティブで提供している」と強調する。

　同社はデベロッパー向けにAPIをオープンにするとともに、アプリケーションマーケットプレイスやSDKを提供することで、他社サービスとの連携を進めている。ビジネスチャットツールの「Slack」やオンラインコンテンツ管理システム「Box」などと連携することで、それぞれのツール上からシームレスに同社のサービスを立ち上げることができる。また、同社はデバイスベンダーとも提携し、同社のアプリケーションがプリインストールされたデバイスを提供している。
 
　同社の国内ビジネスは18年の進出以来、順調に成長。ユーザー数の成長率は本社の米国に次いで2位で、有料ユーザー企業数は2000社を超える。この要因としてユアンCEOは「北米のユーザーが日本企業とのやり取りに当社のサービスを利用したことをきっかけに、日本市場で無料ユーザーが増えていった。他のサービスでは得られないエクスペリエンスを感じてもらえた」と語る。今回の国内拠点の増強はこのニーズの高まりを受けたもので、営業活動やパートナーの支援を強化する。
 
　ZVC Japanの佐賀文宣カントリーゼネラルマネジャーは「日本市場では販売パートナーが非常に重要な役割を果たす」と指摘する。もともと日本での商慣習として間接販売が主流というだけでなく、同社のサービスは他社のデバイスやツールと併用することが多いこともあり、サポートの窓口を統一するためにも販売パートナーの存在意義は大きいという。すでにNECネッツエスアイやソフトバンクなど6社がパートナーとして名を連ねるが、これを数十社まで増やしていく予定だ。

　佐賀マネージャーは「エンタープライズに強いパートナーと組むことができたが、まだカバーしきれていないユーザー層も多い」と語る。「欧米で普及したテクノロジーを日本に持ってきて売り上げを上げるタイムマシンビジネスは多いが、私はZVCのサービスをタイムマシンビジネスに終わらせるつもりはない。将来的には販売パートナーのサービスと組み合わせたソリューションを輸出していくことも考えている」と意気込む。（銭 君毅）