大塚商会は8月1日、2019年度（2019年12月期）上期の決算を発表した。連結売上高は前年同期比15.5％増の4501億5400万円、営業利益は24.7％増の338億8000万円、経常利益は24.6％増の347億1000万円となった。いずれも計画値を大きく上回り、過去最高を記録。通期の業績見通しを上方修正した。通期の売上高は計画比370億円増の8400億円（前年度比10.5％増）、営業利益は54億円増の558億円（16.1％増）、経常利益は58億円増の570億円（15.7％増）を見込む。

　主要商材別に見ると、複写機の販売台数は、前年同期比4.9％減の2万1286台。前年同期よりも下げ幅は縮まったものの、ダウントレンドが続いていると言えそうだ。一方、「Windows 7」のEOSを来年1月に控えたPCの需要増はやはり大きな追い風になっている。PCは55.2％増の87万1683台と大きく伸び、直近の第2四半期（4月～6月）は前年同期比57.1％増とさらに急伸している。また、PCと同じく来年1月に「Windows Server 2008」のEOSが迫るサーバーは1.9％増の1万6734台だったが、こちらも第2四半期は前年同期比9.5％増とEOSが近づくにつれて需要が拡大している様子がうかがえる。
 
　大塚裕司社長は「Windows 7からWindows 10への移行は大企業で一段落し、これから中堅中小企業の需要がより拡大していくだろう。当社のビジネスでもラージアカウントより中堅・中小企業での伸びが大きくなっている。Windows XP特需の際は、機器を納めてネットワークの設定をするだけで終わってしまったという反省がある。働き方改革のニーズなどを捉え、ソリューション型の複合提案をしっかりとやっていきたい」とコメントした。EOS特需で好調なPCをテコに関連ビジネスを伸ばしていくことも十分に可能な状況にあると見る。

　ただし、EOS特需による成長には大きな反動も予想される。しかし大塚社長は、「来期も今期比プラスの計画にする予定。Windows 7の移行に絡んだ案件は20年3月ごろまで引っ張られるだろう。さらに、商材を組み合わせてクロスセル、アップセルをしていくという動きが営業の現場に着実に浸透し、成果が出てきている」と説明。来期以降も成長基調は維持できるとの見通しを示した。（本多和幸）