NTTデータは8月7日、今年度（2021年3月期）第1四半期決算を発表するとともに、新型コロナの影響を含めた通期業績予想を明らかにした。通期の連結売上高は前年度比4.3％減の2兆1700億円、営業利益は同8.4％減の1200億円の見込み。新型コロナの売り上げへのマイナス影響は約1000億円程度と見る。減収の最大の要因は北米で、為替の影響を除いた減収額は500億円以上と予想している。国内の流通業、製造業の落ち込みによる256億円の減少、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）／中南米の為替影響を除く落ち込み額は約150億円の見通し。一方、金融は約64億円減にとどまり、社会・公共は48億円の増収を予想する。

　落ち込み幅が大きいと見積もる北米事業について本間洋社長は、「（中期経営計画の最終年度である）22年3月期までの期間中に実施予定だった事業構造改革を1年前倒して完了させる」と断言。具体的には北米法人が強みとしているITアウトソーシングの競争力の強化を図るほか、注力事業を15分野に絞って営業やコンサルティングのリソースを集中する。ITアウトソーシングではパブリッククラウドやAIの活用、徹底した自動化を追求することでコスト削減や生産性向上につなげる。

　また、北米でもコロナ禍をきっかけにリモートワークが進んでいることから、北米の主要子会社のNTTデータサービシーズの拠点約130カ所を50カ所程度に削減。データセンターもパブリッククラウドを積極的に活用することで8カ所から4カ所へと半減させる予定だ。北米での事業構造改革に今年度100億円規模を投じる。

　NTTデータは欧米での積極的なM&Aによって急成長したが、このうち北米は有力なITベンダーがひしめき、競争は熾烈を極めている。伸びしろが大きいとともにNTTデータのアキレス腱でもある北米事業をいかに早期に立て直すかがカギを握る。（安藤章司）