NTTデータは7月15日に、RPAやAI-OCRの導入・管理負荷を少なくし「現場に任せて安心」の共同型RPA・AIサービスとして「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ななつ)」を、8月1日にトライアルで提供し、10月1日から商用化すると発表した。

スマート自治体プラットフォームのイメージ

 新サービスは、スマート自治体の実現に向けて、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」とRPA活用サービス「NaNaTsu」を組み合わせたもの。「共同利用環境」「自動化シナリオ・OCR帳票定義」「管理統制サービス」を提供する。

 同サービスの利用により、従来のRPAやOCRでは不可欠だったユーザーごとのRPAやAI-OCRの環境構築や、業務・帳票ごとのシナリオ作成・OCR帳票定義作成を不要とし、利用料のみでRPAやAI-OCRの導入が可能となる。第一弾として、8月1日から定額給付金やふるさと納税などの20業務分のシナリオ提供を開始する。

 今後、NTTデータは、スマート自治体プラットフォーム NaNaTsuの自動化対象業務を拡大し、20年度中に100業務の自動化シナリオ提供と600団体での採用を目指す。同時に金融機関をはじめ一般の企業へも同プラットフォームを横展開し、企業のDX推進を支援していく。