日本IBMは8月27日、IBM Cloudの大阪リージョンを今年の第3四半期（7-9月期）に開設すると発表した。すでに運用している東京リージョンと同じメインリージョンの位置づけで、ほかのメガクラウドベンダーと同様に国内複数リージョン体制でのサービス提供が可能になる。

　IBM Cloudでは、一つの独立したサービス提供単位を「ゾーン」と呼ぶ。東京リージョンは三つのゾーンで構成され、それぞれのゾーンは別々のデータセンター（DC）に配置している。同社はこれを「マルチゾーン・リージョン」と表現している。大阪リージョンのインフラも基本的には東京リージョンと同等で、3ゾーン構成のマルチゾーン・リージョンだが、大阪リージョンは三つのゾーンが一つのDC内の異なる区画に配置されている。現時点では、一つのDC内に複数のゾーンを配置しているのは大阪リージョンだけだという。

　オンライン説明会で、同社の安田智有・IBM Cloudテクニカル・セールス部長シニア・アーキテクトは、東京・大阪間はもちろん、世界中のリージョン（DC）間の通信が無料であることをIBM Cloudの強みとして強調。「バックアップや大容量のデータなど、必要なデータを必要な場所に届けられる仕組みがようやく大阪でも出来上がる」と話した。

　説明会では今後のクラウド戦略の目玉として、IBM Cloud上の各種マネージド・サービスをオンプレミスや他社クラウド、エッジなどで動かすことができる分散型クラウド「IBM Cloud Satellite」を10月に正式サービスインする計画も披露された。安田部長は「レッドハットのRed Hat Enterprise Linux（RHEL）をインストールしてネットワークにつながったサーバーさえあれば、OpenShiftでコンテナ化した自社のアプリケーションやIBM Cloudが提供するサービスをさまざまな環境にデプロイしたり、管理したりすることができる」とし、「他社の分散型クラウドに比べて、導入しやすい点が特徴だ」と強調した。

　このほか、AIX、IBM iを年内に、Linux専用メインフレーム「LinuxONE」も来年にはIBM Cloud国内リージョンから提供することを明らかにした。（齋藤秀平）