日立製作所の上期（2020年4～9月）の連結売上高は、コロナ禍の影響もあって前年同期比10.9％減の3兆7600億円、営業利益は同39.2％減の1807億円の減収減益決算となった。営業利益のうちITセグメントは前年同期比1％減の1080億円を堅持。営業利益率は11.4％と、前年同期より若干改善して収益力を保った。他の事業セグメントの減益が目立つなか、ITセグメントは営業利益全体の約6割を占める“稼ぎ頭”となった。

　ITセグメントはコスト構造改革の成果が出る一方、リモートワークや非接触などコロナ禍で生まれた「新しい需要に対応した受注も増えている」と、河村芳彦・執行役専務CFOは話す。

　デジタル変革ビジネスの戦略商材「Lumada」事業の売上高は、前年同期比1.6％減の4890億円。うちLumadaの中核商材を指すコア事業は9.1％増の2990億円と堅調に推移するものの、中核商材を応用した関連事業は同14.8％減の1900億円となった。これはLumadaの応用先である「鉄道事業や建設機械の事業環境が悪化している」（河村専務）ことが影響した。Lumada事業全体の通期（21年3月期）の見通しは前年度比6％増の1兆1000億円を見込む。コア事業の伸びが牽引する一方、関連事業は横ばいと見ている（図参照）。
 
　上期の地域別売上高をみると、国内が前年同期比14％減、北米が同16％減、欧州が8％減、ASEAN・インドが21％減と主要市場が軒並み減収となるなか、中国は同7％増と市場が回復基調にあることを示唆する内容となっている。通期売上高は前年度比9.4％減の7兆9400億円、営業利益は同39.6％減の4000億円の見通し。（安藤章司）