エイトレッドは12月8日、学校法人のペーパーレス改革に関する説明会を開催し、今年4月に特別価格でワークフローシステムを教育機関向けに提供するアカデミックライセンスをリリースした後、学校法人での商談数が急増したことを紹介した。

岡本康広 社長

 同社が運営するワークフロー総研が4月、稟議の申請や承認の業務に携わる大学と専門学校の職員234人を対象に実施したアンケート調査では、80%が「紙では承認までのスピードが遅くなる」と回答。85.6%がシステム化や電子化を希望している実態が明らかになった。

 同社は、オンプレミスとSaaSで提供する中堅・中小規模法人向けのX-pointと、オンプレミスで提供する大規模法人向けのAgileWorksを対象に、4月からアカデミックライセンスの提供を開始した。青木健一・執行役員は「学校法人の教職員のペーパーレス化を推進することで、生産性の向上やテレワークの推進につながると考えた」と狙いを説明した。

 学校法人での商談数は、2017年度は10件、18年度は14件、19年度は16件と推移してきた。コロナ禍で市場環境が変化し、学校法人でペーパーレスのニーズが高まったことで、20年度の商談数は105件と大幅に伸びているという。

 現在、同社の製品は50校を超える学校法人が導入している。このうち、説明会に出席した帝京大学本部情報センターの日座寛之氏は、AgileWorksを導入した結果、1年半で2500件の稟議書を電子化したことを紹介。案件によっては1カ月以上かかっていた稟議期間が、平均10日で決済できるようになったほか、稟議書のフォーマットや承認ルートを標準化したことで、業務が効率化できたことなどを導入効果として示した。

 AgileWorksを選定した理由については、(1)帳票を紙イメージのままノーコードで電子化できる(2)複雑な承認ルートも標準機能で対応できる(3)同時接続数ライセンスで計画的な導入が可能の3点が決め手になったとした。

 帝京大は、東京など全国5カ所にキャンパスがあり、全学への導入に向けてプロジェクトを進行している。さらに、今後は他のシステムとの連携についても進めていく方針だ。

 エイトレッドの岡本康広社長は「働き方改革やテレワークに代表される時間や場所にこだわらない働き方が浸透し、ペーパーレス化がはやっていることで、ワークフローシステムを後押しする状況になっている」と市場の動向を分析し、「ワークフローシステム専業メーカーとして、今後もさまざまな価値を提供していく」との考えを示した。(齋藤秀平)