レッドハットは12月9日、Kubernetesベースのコンテナプラットフォーム「Red Hat Open Shift」のパートナー支援策を、ISV（独立系パッケージソフトベンダー）に拡大することを発表した。コンテナ対応アプリケーションをOpenShift環境へ簡単に導入・運用できる技術の普及を図ることで、ユーザー企業には運用の自動化、ISVにはアプリケーション流通の機会拡大というメリットを提供するのがねらい。（日高 彰）


　Kubernetesはコンテナの実行やスケールアウト／インといった、コンテナ自体の運用・管理を行う仕組みを搭載しているが、アップデートやバックアップといったアプリケーションの中身に関わる運用支援機能は、別途「Operator」という技術で提供されている。ユーザーはOperatorを用いることで、あらかじめ定義された手順に従って自動的にアプリケーションの導入や更新を行うことができる。特にデータベースや運用管理ツールなどのコンテナを運用する際に、従来手動で行っていた複雑な作業を自動化でき、メリットが大きいという。

　今回開始する支援プログラム「Red Hat Kubernetes Operator Project」は、このOperatorに関するノウハウや無償開発環境をISVパートナーに提供し、ISVが開発するコンテナアプリケーションのOperator対応を促進するのが目的。アプリケーションがOperatorに対応することで、ユーザー企業は自社のKubernetes環境に簡単にアプリケーションを導入することが可能となり、アップデート作業も自動化できる。

　レッドハットでパートナー・アライアンス営業統括本部長を務める金古毅・常務執行役員は「コンテナは2020年に“キャズム”（本格普及の前段階にある溝）を越えたと言われており、急速にニーズが高まっている。その一方で、アプリケーション運用の自動化はまだ不十分だ」と説明。アプリケーションのコンテナ化は進んでいるが、その運用となると、知識のある技術者が手作業で行わなければならない部分が残っており、業務の属人化といった問題を引き起こす恐れがあるとし、ISVに向けてアプリケーションのOperator対応を呼びかける。

　支援プログラムには伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、SCSK、オージス総研、サイオステクノロジー、セゾン情報システムズ、ソリトンシステムズ、日商エレクトロニクス、NEC、日立製作所、富士通の10社が参加を表明している。各社はKubernetes環境向け製品のOperator対応を進めていくほか、従来オンプレミスで提供していた製品のSaaS化にOperatorを活用するケースもある。

　また、レッドハットではOperator対応アプリケーションがOpenShift上で稼働することを保証する認証プログラムも用意している。21年にはOperator対応アプリケーションのマーケットプレイス（運営はIBM）を国内でも開設する予定で、これによってスマートフォンにモバイルアプリを追加するような感覚で簡単にソフトウェアを導入できるようになるという。ISVは製品をOperatorに対応させ、このマーケットプレイスで公開することで、新たなユーザーや収益獲得の機会を増やすことが可能となる。