日本マイクロソフトの「Surface」シリーズの販売が勢いづいている。コロナ禍を経てリモートワークが定着する中、とりわけノートパソコン型で10万円を切る手頃な価格帯の「Surface Laptop Go」が法人市場で売れ行き好調だ。「日本の企業ユーザーのパソコン端末の需要に合致した」（石田圭志・Surfaceビジネス本部本部長）と手応えを感じている。


　Surface Laptop Goは12.4型ディスプレイで、いわゆるB5サイズのモバイルノートPC。持ち運びがしやすく、キーボードをフルに使うことが多い業務用のPCとして企業ユーザーから支持を集めている。大きさや頑丈さ、軽さが国内ユーザーの需要と合致しており、Surface Laptop Goは日本市場に向けて数量的にも手厚く割り当てられているという。
 
　また、企業ユーザーが重視する情報セキュリティの側面でもSurfaceシリーズは評価が高い。Surfaceはマザーボードに組み込んであるファームウェアからOSに至るまで、全てマイクロソフトが設計、開発しており、オフィスソフトのMicrosoft 365やパブリッククラウドのAzureなど、マイクロソフトのSaaS／クラウド系サービスとの一体的な運用に最適化されている点が評価されている。

　これは端末からクラウドまで一気通貫で情報セキュリティ強度を維持するチップ・トゥ・クラウドの考え方に基づくもので、「マイクロソフトのクラウドサービスと組み合わせて使うユーザー企業からの評判がいい」と石田本部長は話す。

　Surfaceシリーズの一層の拡販に向けて、今年4月から販売パートナー向けの施策も一部手直しをしている。従来の販売網は「デバイス付加価値リセラー（D-VAR）プログラム」に参加する全国およそ4000社に担ってもらっていたが、このパートナープログラムを「ディストリビューターマネージドパートナー（DMP）」という名称で刷新。「より簡易な手続きでSurfaceシリーズを販売してもらえるようにした」と近江岸建太・パートナー事業本部Surfaceビジネス本部シニアビジネスデベロップメントマネージャーは説明する。
 
　IT系のシステム販社は全国のSIerも含めれば1万社余り存在すると見られており、中にはハードウェアを取り扱わないとするSIerもある。こうしたSIerでも簡易な手続きでディストリビューターからSurfaceシリーズを仕入れて販売できるよう、販売パートナーになるハードルを下げ、販売網の裾野を広げるのがDMPである。マイクロソフトのクラウド／SaaS系の商材とSurfaceシリーズの組み合わせで情報セキュリティ面の信頼性を高めつつ、デバイスからクラウドまでより総合的な提案、販売がしやすくなる。

　日本マイクロソフトとしても、Surfaceシリーズを起点にリモートワーク需要などを刈り取るための顧客接点を面的に拡大したい考えだ。（安藤章司）