freeeは6月22日の新戦略説明会で、統合型クラウドERPやオープンプラットフォーム、ユーザーネットワークの三つを柱とする「統合型経営プラットフォーム」の実現を新しいビジョンとして示した。佐々木大輔CEOは、機能強化や新サービスのリリース、M&Aなどを進めていくとし「誰もが自由に経営できる環境の構築に取り組む」と語った。


　佐々木CEOは、これまで個人事業主や中小企業を中心に展開してきたビジネスについて説明。来月で会社設立10年目を迎えるに当たり「われわれが目指す方向性に対する世の中のニーズは高まり、『スモールビジネスを、世界の主役に』というわれわれのミッションの意義が強まっている」と話した。

　その上で、統合型クラウドERPの機能強化を目的に、新サービスの「freee勤怠管理Plus」を年内にリリースすると予告した。既存製品でカバーが難しかった51人以上1000人以下の法人を主な対象とし、スモールビジネス全体のニーズに応えられるようになると紹介した。

　また、これまでにないスマートで適切な経営アクションの実現に向け、新たにビジネスカード事業に参入するとし、今秋から「freeeカード Unlimited」β版の提供を始めると表明した。申込受付は同日から開始した。

　カードは、創業期のスタートアップを主な対象とし、支払いに関する経費の自動化や支出の可視化などが可能。佐々木CEOは、立ち上げ当初の最高限度額を3000万円に設定するとし「freeeカードを使うというアクションそのものが会社の資金繰りを良くする」と述べた。

　このほか、オープンプラットフォームについては、freeeアプリストアのアプリ連携数が今年3月時点で100件に到達したとし、来月からアプリストアに決済機能を追加すると発表した。アプリの開発者にとっては有料課金の機能を簡単につくれるようになるという。

　ユーザーネットワークについては、昨年リリースしたfreeeスマート受発注で、ユーザー企業の取引の活性化と効率化を進めるとした。M&A関連では、今春に約350億円の資金調達に成功したことなどを挙げ、今後も積極的に進める考えを示した。（齋藤秀平）