SaaS型業務アプリケーションを提供するゾーホージャパンは、官公庁や金融業など大規模ユーザーの開拓を本格化させる。この9月に東京と大阪に自社運営のデータセンターを開設し、「国内でのデータ保管の要望が根強い大規模ユーザーのニーズに応える」（大山一弘副社長）環境が整う。国内ではこれまで、中堅・中小企業ユーザーを主な顧客として、CRM（顧客情報管理・営業支援システム）関連製品の販売で成長してきた。今後はこの市場セグメントを引き続き伸ばしつつ、手薄だった大規模ユーザー市場への進出を本格化することで、売上高を年率30％以上引き上げる。（安藤章司）
 
　インドに本社を置くゾーホーの日本法人であるゾーホージャパンは、今年で設立20年目を迎えた。中堅・中小企業向けに提供しているSaaS型のCRMがヒット商材となり、富士フイルムビジネスイノベーションや船井総合研究所をはじめとする中堅・中小企業ユーザー市場で強力な営業力を持つビジネスパートナーが販路を支える。直近では約40社のビジネスパートナー経由での販売が全体の半分を占める。コロナ禍でSaaS型アプリの利用が増えたが、メジャーなSaaSアプリと連携可能なSaaSアプリとしてゾーホーのCRMなどが売れる好循環も生まれた。

　ただ、早いタイミングでデータセンター（DC）を開設したインド本国や欧米市場では「中小企業から大規模ユーザーまでバランスよく獲得できている」（大山副社長）のに対して、国内では中堅・中小企業ユーザーの獲得が先行していた。とりわけデータを国内で保管したいとのニーズが根強い官公庁や自治体、金融業の顧客を開拓するには「DC開設が不可欠」（同）と判断し、2年がかりでDC開設の準備をしてきた。9月中に開業予定の東京と大阪のDCは、ゾーホーグループ全体で11、12番目となる。