RealWear Japanが提供する産業用ヘッドマウントデバイスの販売台数が好調に伸びている。2022年に入り自治体向けのニーズが拡大しており、年間では前年比約1.5倍となる3000台に達する見込みという。国土交通省は、22年度にもウェアラブルデバイスなどを活用して現場を確認する「遠隔臨場」を原則的に全ての直轄事業で利用可能とする方針を掲げており、今後も需要は堅調に推移しそうだ。
 
　米リアルウェアは、Android OSとスマートグラスを組み合わせたハンズフリーのヘッドマウントデバイスを産業向けに特化して提供している。日本市場には18年に参入し、21年3月に日本法人を設立した。

　製品はテレビ会議ソフトウェアを使って現場の状況を確認・指示出しを行う遠隔作業支援が主な用途で、水道や電気、ガス、通信といったインフラをはじめ、運輸、建設、土木などの現場作業の職種で利用が広がっている。