大塚商会の大塚裕司社長は、8月1日の決算説明会で、本年度第2四半期（2022年1月～6月30日）の連結決算が減収減益となった一方、4月～6月期は4四半期ぶりに増収増益となったことについて「継続は力というか、ずっとやり続けてることがやっと実を結び始めた」と述べ、これまで進めてきた改革に一定の手応えを示した。
 
　大塚社長は、複写機の顧客を対象とした1企業当たりの商材数について、4月～6月期は4.34商材となり、前年同期の4.3商材を上回ったと説明した。21年10月～12月期以降、緩やかな増加が続いていることも示し「単品販売のコストセールスから、顧客に寄り添った複合提案に向けて変化の兆しが見えてきた」と話した。

　同社では、顧客が多くの予算を抱える3月と6月は、得意とする複写機の販売に営業現場が力を入れる傾向があった。しかし、大塚社長は「本年度は、両月ともに全体の売上高に占める複写機の割合は若干、下がった」と解説。複写機の代わりに別の商材で売上高をカバーする動きがみられるとし、課題としてきた顧客起点の意識への転換が現場レベルで徐々に浸透していると評価した。