国内のIT投資が急激に鈍化し、システム提案に手詰まり感が漂う。この悪条件下で唯一、ユーザー企業の意識に“響く”言葉が「コスト削減」の提案だ。IT利用率が低く、「労働生産性」が先進国のなかの下位に甘んじる日本。これを改善する国家的な動きに水を差したのが「リーマン・ショック」だった。だが、IT利用率向上の大号令の手綱を緩めるわけにいかない。着実にIT利活用を促すためには「コスト削減」提案からさらに一歩切り込まなくてはならない。次の景気回復とともに企業が「急発進」できる手立てを考え、「ITで日本を元気にする」術を伝授する時期に差し掛かっている。