AIによって業務の自動化／効率化が加速

　働き方改革の具体的な取り組みというと、現在、オフィス以外の自宅や外出先でも仕事ができるリモートワーク／テレワークの導入が目立つ。働く場所にポイントを置いた働き方改革だ。近年ではこれに加えて引き合いが急増しているのがAI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセスオートメーション）を活用した、業務の自動化／効率化の領域。就業人口の減少分をソフトウェアのロボットに肩代わりしてもらう──、そんな世界がすぐそこまで来ている。（取材・文／安藤章司・山下彰子）

日立ソリューションズ
定型／非定型のいずれの業務も自動化へ

　日立ソリューションズは、働き方改革のIT商材を大きく二つのフェーズに分けて捉えている。一つめのフェーズは「社員の柔軟な働き方」だ。業務アプリケーションのクラウド化や、VDI（仮想デスクトップ）などを使って自宅や外出先でも仕事ができる選択肢を揃える。まずは社員に働き方の選択肢を用意することで、「ダイバーシティ（多様な人材）を受け入れる土壌ができる」とみている。
   

SCSK
ていねいにデータを集めて最適解を導き出す

　SCSKは、自ら働き方改革を実践しているSIerとして知られる。昨年度（2017年3月期）の有給休暇取得率は95.3％、平均月間残業時間17時間47分。業績は旧住商情報システムと旧CSKの合併後5期連続で増収増益を達成している。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行っている「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」に3年連続で選定されるとともに、厚生労働省の「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」でも大企業部門・最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞するなど評価も高い。

　実績豊富なSCSKが打ち出す働き方改革ITビジネスは、マイクロソフトの「Office 365」をベースに、最適な働き方を分析するサービスである。クラウドサービスのOffice 365は、どこにいても使えるため、働く場所をオフィスに限定させない効果が高い。それは、顔を合わせる時間が減ること意味しており、同僚や部下がどの程度の時間働いて、生産性はどうなのかといったことがわかりにくくなる。

　そこで、SCSKではOffice 365に含まれている表計算やメールソフトなどの利用状況を通じて、実質的な勤務時間はもとより、「成果を挙げている人／部門」と、「そうでない人／部門」を比較。原因や改善に向けた道筋を分析する「働き方の可視化・分析支援サービス」を、今年度から本格的に販売を始めた。例えば、意思決定のスピードを速める場合、意思決定に至るまでの経緯やメールのやりとり、会議の回数などを総合的に分析。どう改善すれば意思決定のスピードを速められるのかを提案するといったサービス内容だ。
 
　高橋俊之・理事基盤インテグレーション事業本部副本部長は、「Office 365やビデオチャットのSkypeを使えば、場所にとらわれない働き方を実現できる。当社ではもう一歩踏み込んで、生産性を高めるにはどうしたらいいのかの分析や改善提案に力を入れている」と話す。

　ここ数年来の働き方改革の盛り上がりが追い風となって、SCSKのOffice 365関連のビジネスは活気づいている。Office 365には、もともと目標達成に向けて手際よく仕事を進めるように時間配分するために「MyAnalytics（マイアナリティクス）」の機能があるが、SCSKではさらに深い分析サービスを始めたことが他社との差異化につながり、今年度上期（4-9月期）の関連ビジネスへの引き合い件数は、「昨年度1年間に匹敵する件数」（佐藤利宏・製造基盤インテグレーション部長）に達しているという。

　さらに営業支援や顧客管理系を中心にクラウド型のDynamics 365への引き合いも増える派生効果も出始めている。働き方改革ITビジネスは、業務アプリケーションのクラウド／SaaS型へのシフトを一段と進めるとともに、オンラインでの利用状況を詳しく分析することで、残業時間をなくしたり、生産性の向上につなげる動きがより活発化しそうだ。

日本ユニシス
BPRで抜本改革、「改善」では不十分

　日本ユニシスは、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）のアプローチで、ユーザー企業の働き方改革に取り組んでいる。
 
　わかりやすいよう、情報サービス業界を例に挙げてみる。ユーザーからRFP（提案依頼書）を受け取って、提案書をまとめるまで1週間かかっていたとする。これをBPRによって大幅短縮させるアプローチだ。SEや知見のあるメンバーのスケジュールを調整して提案書を作成。上長の承認まで自動化する。長澤良樹・サービス販売企画部企画一室長は、「働き方改革は、大胆なビジネスプロセスの変革を伴ってこそ実効性が増す」と捉えている。

　これまでは、営業マンRFPをオフィスに持ち帰って、先輩にRFPの内容に必要なスキルをもった人が誰かを聞き、内線電話をかけて打診する。しかし出張中で連絡が取れず──。といった作業に時間がとられていたとする。これをチャットボットとAI、RPAなどを組み合わせて自動化。営業担当者はオフィスに戻ることなく、手元のスマートフォンからRFPの内容を伝えるだけで、後はAIが自動的にメンバーをアサインしてくれる。営業担当者はそのまま帰宅してもいいし、時間があるなら他の顧客を訪問することも可能になる。

　「働き方改革はあくまでも“改革”であるべき。“改善”レベルにとどまるべきではない」（森隆大朗・サービス販売企画部AI企画室長）とし、最新のITを駆使してBPRを提案していく。ディープラーニングをはじめとするAIの進化は目覚ましく、「10年前では不可能だったBPRが、今だったら実現可能になっていることが多い」と、働き方改革をテコに関連ビジネスの拡大に力を入れる。

野村総合研究所
人的リソースは価値が高い領域に集中

　野村総合研究所（NRI）は、就業者数が減っていく過程で、仕事の多くがAIやロボットに代替されていくとみている。人手不足が大きな経営課題となるのはむしろ短期的で、向こう10から20年の中長期でみれば、日本の労働人口の約49％が就いている職業がAI／ロボットで代替可能と推計。それだけにAI活用には積極的で、自然言語処理技術を駆使した対話型AI「TRAINA（トレイナ）」を使った提案に力を入れている。

　今年7月には、サッポロホールディングスと共同でTRAINAを活用した実証実験の結果を発表。サッポログループの社員から、グループ本社機能分担会社のサッポログループマネジメントへの問い合わせ対応業務の実に45％が人手を介さずにAIで回答可能であることが確認できた。
 

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