メインフレームは終わらない
主要ベンダーは開発を継続

　前ページの市場の動向をみると、メインフレームは「もう終わった」と思うかもしれない。しかし、主要ベンダーは今後も製品の開発を続けており、ビジネスは今後も成り立つと考えている。官公庁や金融機関が利用し続けているため、社会インフラとしての更新需要がある。また、最近では新しい使い方も生まれているという。
 

日本IBM
「世界的に好調」

　IBMは2017年、メインフレームの新製品「z14」を投入した。市場が縮小傾向にあるなか、決算の状況をみると、新製品の売れ行きは「世界的に好調」で、グローバルでIBMの屋台骨を支えている。国内での動向や今後の展開について、日本IBMの渡辺卓也・IBMシステムズ・ハードウェア事業本部サーバー・システム事業部IBM Z事業開発部長と柿沼健・IBMシステムズ事業本部IBM Z テクニカル・セールス部長に聞いた。

──メインフレームの事業はどのような状況ですか。
 
──国内の市場は縮小傾向ですが、ビジネスにはどのように影響していますか。

渡辺　過去も今も、公表しているデータはないが、市場と同じような動きをしている。売り上げでは、既存の顧客の入れ替えが大部分を占めている。ただ、一つポイントとしては、われわれは、出荷先のCPU能力がどうなっているかもみている。これはこの10年、伸び続けている。日本も世界も同様だ。「ハードウェアの性能が上がり、高性能なCPUだからあたりまえ」といわれればそうだが、お客様が必要とするCPUの能力は大きくなっている。

　クレジットカードを例に挙げると、カード決済するシーンは、10年前に比べて格段に多くなっており、トランザクションは大きくなっている。あとは、機械学習や分析などの新しい使い方をメインフレーム上で積極的にやっていることも、大きなCPU能力が必要とされる要因の一つといえる。

　使うCPU能力が大きくなると、それを動かすためのソフトウェアの料金も大きくなるが、われわれは、ワークロードの増加に適した料金体系をz14の発表と同時に出している。今後は、この考え方をお客様に浸透させて、メインフレームの価格競争力を上げていきたい。

──これまではダウンサイジング化、そして現在はクラウド化といわれていますが、今後の見通しについての意見を聞かせてください。
 

富士通
2030年代も提供を継続する

　調査会社IDC Japan（東京）の調査では、2016年のメインフレームを含めた国内サーバー市場では、富士通が26.2％を獲得して首位になった。国内のトップベンダーは、メインフレーム市場をどうみているのか。同社の国近慎一郎・グローバルビジネス戦略本部システムプラットフォームビジネス統括部エンタプライズサーバビジネス推進部部長は、「メインフレームは2030年代になっても提供し続ける」と断言する。

──市場の動向についてどのように捉えていますか。
 
──最近はクラウド化といわれていますが。

国近　お客様はメインフレームでやらなくていい業務についてはオープン化し、メインフレームとオープン系のシステムをつないで企業システムを構築している。パブリックかプライベートかという話はあるが、クラウドサービスにとって代わるのは、メインフレームから切り出されたオープン系のシステムだろう。メインフレーム単体で考えると、連携先がオンプレミスかクラウドかに変わるだけで、クラウドが脅威ということはまったくない。ただ、弊社はクラウドサービスもやっているので、メインフレームとの連携先が獲得できるかどうかというと、弊社全体では脅威にはなる。

　クラウド化の最大のメリットは、自分でシステムを運用しなくていいこと。それを取るか、データを自分のところに置いて、何か不具合があっても自分のところですべて処理できることを取るのかという話になる。まだ全面的にクラウドに切り替えるケースは少ない。どちらかというと、新しい付加価値を生み出す業務をやるために、クラウドを利用するケースが多いと認識している。

NEC
オープン化は一巡した

　富士通に次いでメインフレームを含むサーバー市場で国内シェア第2位のNEC。2017年には、「ACOSシリーズ」の新しい大型機「i-PX9800／A200」の販売を始めた。鈴木良尚・ビジネスクリエイション本部シニアエキスパートと安達尚希・ITプラットフォーム事業部第一ソリューション基盤統括部マネージャーは、「オープン化は一巡した」とみており、メインフレーム事業は「まだまだ健全」と説明する。
 
──国内でのビジネスの状況を教えてください。

鈴木　10年代は5～10％減ってきているが、今後は横ばいか微減傾向になると予測している。2000年代前半はオープン化が盛んだったが、それが一巡したことが要因だと考えている。今はメインフレームの信頼性や可用性を評価し、継続して利用しているお客様と、資産が多くてオープン化が難しいというお客様が残っている。

安達　業種では、官庁や金融などの大規模なお客様が多い。データを外に出したくないという考え方のほか、大きな製造業だと、過去にメインフレームで構築した資産は桁違いなので、すべてオープンに移行するよりも、メインフレームにとどめた方がいいと考えている。

──メインフレーム市場にとって、クラウド化が大きな変化だと思いますが、移行の話は増えていますか。

鈴木　弊社のACOSをクラウドに移行できないかという話はよく聞くようになった。お客様がなぜクラウドに移行したいかというと、資産をもちたくなかったり、バックアップなどを安価に使ったりすることを望まれているからだ。そこは料金体系を整え、あたかもクラウドサービスのように利用できる形にしている。

　今後、クラウドの利用は増えていく傾向にあると思う。ただ、クラウドの信頼性は、メインフレームに比べると劣ると考えている。より高い信頼性を求めるお客様は、これからもメインフレームを使い続けていくとみている。

安達　これからもメインフレームを使っていくというお客様は多く、新しい機能を説明してほしいという話はかなりある。オープン化しても、移行がうまくいかず、ACOSに戻ってくる場合もある。何年もかけて蓄積してきたデータやノウハウを捨てるのはもったいない。今までのものはメインフレームに残し、新しいものはクラウドなどを利用し、それぞれのよさを生かしながらシステムを構築する流れになるだろう。

──i-PX9800／A200の特徴を教えてください。

安達　「ハイパフォーマンス」をキーワードに開発した。強化したポイントは、遠隔地からACOSシステムを制御できる「リモートOPS機能」を追加したことだ。電源の投入や切断などをできるようにして利便性を高め、遠隔地からシステムを集約したいという需要に応えられるようにした。

──売れ行きはいかがですか。

鈴木　12月に出荷し、流通のお客様にすでに導入した。導入目標の数字は公表していないが、引き合いは多い。メインフレームは商談の期間が長いので、来年、再来年の導入に向けたお話もいただいている。

──将来的にどのようにビジネスを展開していく方針ですか。

鈴木　まだまだACOSを使っているお客様はいるし、ビジネスとしてもまだまだ健全に成り立っているので、できるだけ長く使ってもらえるようにしていく。メインフレームがわかる人が高齢化していくため、その人がいる間に何とかオープン化したいという話はあるが、ゼロからのスタートならば話は違う。これまでメインフレームを使ってきた場合は、オープン化の莫大な移行コストを考えると、メインフレームを使い続けていただいたほうが安いということを訴求していく。

　ただ、大学を卒業した新卒社員で、オープンシステムの知識やスキルをもっている人は多い。オープンシステムならばソフトウェアハウスも使いやすい。さらに、オープン化はランニングコストが安いというイメージもあり、お客様は常にオープン化したいという要望をもっている。こういったお客様に対し、どう提案していくかが課題だ。

安達　今の段階では、この先10年、20年は事業として続けていけると予測している。市場が先細りしても、それなりにお客様の更新が続くと思っているので、適切なタイミングで新しい機種を出して、新しい機能を盛り込んでいくことが大事だと考えている。