2018年に訪日外国人が3000万人を突破した。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年に4000万人を目標に掲げている。一方、実際に訪日客を迎える店舗・施設などの現場では多言語対応などが課題に。適切な対応ができなければ販売機会の損失にもつながってしまう。そうした課題の解決に向けて、ITを活用する動きが現れてきた。インバウンド対応を支援するIT企業の取り組みを追う。