セイコーエプソンは2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に取り組んでいる。同社の事業を成長領域、成熟領域、新領域に分け、それぞれに合わせたメリハリをつけた事業運営や投資を行い、収益性の確保と将来にわたる成長を目指すことになる。コロナ禍においてペーパーレス化が進展し（関連特集12-13面）、岐路に立つプリンタメーカーとしての新たな挑戦とは――。
（取材・文／大河原克行　　編集／本多和幸）

見通しの甘かった従来のビジョン

　セイコーエプソンは16年3月に、25年度までの10年間の長期ビジョン「Epson 25」を発表し、20年度まではこれを推進してきた。しかし今年3月、ビジョンを大幅に見直し、「Epson 25 Renewed」を発表。25年度までの経営指標などを新たに設定し直した。
 
　小川恭範社長は、コロナ禍での社会環境の変化が大きく影響したことを理由の一つに挙げながらも、「事業戦略や見通しの甘さに加え、過度な売り上げ成長を前提とした計画だった。また、戦略実行のスピードも不足していた」と振り返る。ハードウェア中心のビジネスモデルから脱却できず、ソリューションビジネスを創出できなかったこと、成長分野としていた商業・産業用プリンティングでは、品揃えや販売体制の構築に遅れがあったこと、デジタル化において打ち手が少なかったことなどが反省材料だという。「顧客理解や競合視点が不足し、性能の良いモノを作れば売れるというマインドが残っていた。社会要請の変化への感度不足、全社戦略への落とし込みの弱さ、戦略実行のための能力不足と自前主義への偏重といった課題も表面化した」と自らに手厳しい。
 
　もともとエプソンは、垂直統合や自前主義を強みとしていた。インクジェットプリンタはその最たるもので、ヘッドを製造するための装置まで自前でつくりあげている。これが他社との大きな差別化につながっていた。だが、このビジネスモデルがエプソンの手掛ける全ての製品で有効なわけではない。事業領域によっては、コア部分は自ら開発しても生産は外部委託したり、一部のテクノロジーは外販することで成長戦略を描いている。

　その一つが、20年度からスタートしたプリントヘッドの外販事業の本格化だ。従来の「MACH（Multi-layerACtuatorHead）」の外販に加えて、独自技術の「PrecisionCore」の外販を強化。日本を中心とする限定的な企業への外販ビジネス体制を見直し、中国や欧米の企業にも販路を拡大。商業・産業用プリンティングのデジタル化における中核的技術としてのポジションを獲得し、収益の最大化につなげる。エプソンにとっては大きな転換だ。