NTT西日本は、地域向けITビジネスにおける新商材の開発と販路拡大に力を入れている。地元企業やスタートアップ企業との共創や、成長分野を担う事業子会社の立ち上げ、NTT西日本の担当エリアである30府県／30支店が地域のデジタル変革を推進する。さらにはデジタル変革を体験できる中核拠点を名古屋、金沢、大阪、福岡の4カ所で運営するなど多層的、多角的な仕組みを構築。NTT東日本とのクロスセルを通じた全国展開も進めるほか、2021年7月には、ITを活用した地域ビジネスの中長期の展望、研究を担う「地域創生Coデザイン研究所」を創設し、より戦略的な施策を打つことも可能になった。その狙いと現状を探る。
（取材・文／安藤章司）

分野、エリア、業種業態を越え、多層・多角的に展開

　NTT西日本は、ドローンを活用して設備点検を手掛ける子会社ジャパン・インフラ・ウェイマークを19年に立ち上げたのを足がかりに、ITを活用した地域社会の課題を解決するビジネスに本格参入した。以来、スポーツ映像配信のNTTSportict（NTTスポルティクト）や、睡眠センサーによる健康管理のNTT PARAVITA（NTTパラヴィータ）、電子教科書の配信サービスのNTT EDX（NTTエディックス）などの事業会社を立ち上げてきた。成長が期待できる10の分野を「Smart10x（スマートテンエックス）」と位置づけ、今後もそれぞれの分野でビジネスの可能性を探っていく方針だ（下図参照）。
 
　同時に、地域に密着した30府県／30支店のネットワークをフルに生かして、地域の課題を聞き込み、事業子会社の商材を活用したり、ビジネスパートナーから解決に必要な商材やサービスを仕入れたりするなどしてSmart10xのビジネスを推し進めている。

　地域に密着した支店によるデジタル変革ビジネスを「地域のビタミン活動（通称：ビタ活）」と呼ぶとともに、中核拠点で実際にデジタル変革を体験できるショールーム的な役割の「LINKSPARK（リンクスパーク）」を名古屋と金沢、大阪、福岡で運営している。ビタ活が「そのお困りごとは、最新のデジタル技術を使って、このように解決できますよ」と提案するのに対して、リンクスパークは「すでに課題を抱えている顧客が最新のデジタル技術でどのように変革できるのかを確認できる場所」として機能している。