「ブロックチェーン」という言葉はすでに市民権を得ていると言っても過言ではない。暗号資産やNFT（非代替性トークン）を活用したコンテンツ流通など、一部領域ではすでにさまざまな取り組みが進んでおり、「Web3」と呼ばれる新たなインターネット像を支える技術としても注目を集めている。一方で、実業への展開については道半ばといった印象は否めない。ブロックチェーンの社会実装の現状や普及への課題を探る。
（取材・文／藤岡 堯）
 
　まずはブロックチェーンの現況を見ていこう。米Gartner（ガートナー）の日本法人が9月1日に発表した「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル」（2022年）では、ブロックチェーンは「幻滅期」の底を脱し、「啓発期」へと向かう曲線上に位置する。

　幻滅期は、実験や実装で成果が生まれず「過度な期待」に応えられなかった結果、市場における関心が失われるフェイズを指す。他方、啓発期はテクノロジーのメリットを示す具体的な事例が増え始め、市場の理解が深まるタイミングにあたる。これを踏まえれば、ようやく本格的な普及が見込める段階に入りつつある、といったところだろう。