2022年11月の「ChatGPT」登場以来、「大規模言語モデル」を用いた生成AIへの注目が急速に高まっている。「専門家の仕事はAIによって代替される」とする脅威論や、経済安全保障の観点から「わが国も独自の生成AIを開発すべき」といった提言など、この技術をめぐってはさまざまな議論があるが、見逃すわけにいかないのが、現在のChatGPTは、企業が今まさに抱えているビジネス課題の解決には必ずしも最適とは言えない点だ。一方、生成AIの領域では、はじめから企業への導入を想定して研究開発を行ってきたプレイヤーが国内にも複数存在する。大規模言語モデルを取り巻く「日本発」の動きを取材した。
（取材・文／大畑直悠、大向琴音、日高 彰）
 

急速に広がった「LLMは世界を変える」認識

　米Microsoft（マイクロソフト）などの出資を受けてAIを開発する米OpenAI（オープンエーアイ）が、対話型AIサービスの「ChatGPT」を公開したことで、大規模言語モデル（LLM：Large Language Models）を活用した生成AIが一躍脚光を浴びた。

　生成AIとしては昨年、指示内容に従って画像を出力する「Midjourney」「Stable Diffusion」などが話題となったが、テキストによる対話というかたちで、幅広い問いかけに対し、まるで人間が答えているような自然な表現で回答を出すサービスが登場し、人間が行ってきた知的生産活動の一定部分がAIによって置き換えられるのではないかという見方が急速に高まった。

　政府は4月24日、AIの活用に関する課題を議論する「AI戦略チーム」の初会合を開催。会議の最初のテーマとなったのは、「ChatGPTなど生成系AIを利活用する場合の留意点」だった。4月29日から群馬県で開催されたG7デジタル・技術大臣会合、5月19日からのG7広島サミットでも、生成AIの可能性と、国際的なルール作りの必要性が議題となった。デジタルコンテンツを自動的に出力するサービス自体は新しいものではないが、ChatGPTの登場以降、「LLMという技術は今後の社会のあり方に大きな影響を与える」という見方は政財界を含む誰もが当たり前に持つ認識として広く共有された。

　OpenAIだけでなくGoogle（グーグル）やMeta（メタ）など米国のビッグテックもLLMの開発を進めているが、国内でも独自の取り組みを進める企業がある。インターネット広告・デジタルコンテンツ大手のサイバーエージェントは5月、Wikipediaなどオープンな日本語データのベースとし、日本語に特化した独自のLLMを一般公開した（商用利用可能なクリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる提供）。同社は既に、広告テキストの自動生成などにLLMを活用しているという。また、LLMの開発を手がけてきた国内スタートアップが注目を集めている。