エンドポイントセキュリティー領域で実績のある米Cybereason（サイバーリーズン）と、MSSP（マネージドセキュリティーサービスプロバイダー）グローバル大手の米LevelBlue（レベルブルー）が合併した。統合後、日本法人としてレベルブルーの知見や技術も生かした事業を展開するサイバーリーズンは、総合セキュリティーベンダーとして、新たな企業像を築こうとしている。同社の桜田仁隆社長は「EDR（Endpoint Detection and Response）の企業から一歩先へ」と意気込んでおり、パートナービジネスでもサービスを中心としたストックビジネスの増加を後押しする姿勢を示す。7月2日に開催したパートナー向けの年次イベントで、同社が目指す姿が見えてきた。
（取材・文／大畑直悠）
 

最先端の知見を日本語で提供

　レベルブルーは前身時代を含めてMSSPとして30年にわたって事業を展開しており、脅威インテリジェンス製品を提供する米AlienVault（エイリアンヴォルト）などの買収を通してサービスのポートフォリオを拡大させてきた。直近では2025年にMSSPの米Trustwave（トラストウェーブ）やインシデントレスポンスに強みを持つ米Stroz Friedberg（ストロッズフリードバーグ）を買収し、サービスの提供体制を強化。そして、25年11月にはサイバーリーズンが同社の一員となった。

　レベルブルーが展開するセキュリティーソリューションは幅広く、エクスポージャー管理やセキュリティー戦略の立案、体制変革、ネットワークやクラウドに対するマネージドセキュリティーサービスなどがある。これらを脅威ハンティングやインシデントレスポンス、フォレンジック調査などの分野に精通した1000人以上のセキュリティー専門家で構成されるチーム「SpiderLabs」が支えている。レベルブルーのディビッド・ヤッカス・CROは「顧客のジャーニーがどのような状態であってもサポートできる体制を目指している」と紹介する。
 
　国内ではレベルブルーが提供する豊富なメニューの中から、優先順位をつけて展開する方針で、サイバーリーズンがSpiderLabsの持つ最先端の知見を日本語で提供する。まずは、「教育・準備」「防御」「検知・対応」を主要なカテゴリーとしたメニューの拡充や強化に取り組む予定だ。教育・準備では脅威インテリジェンスやコンサルティングなどを展開し、防御ではぜい弱性スキャンやペネトレーションテスト、レッドチーム演習をメニューに加える。検知・対応においては、ダークウェブの調査も含めたデジタルフォレンジックやIRの提供を想定する。

統合運用基盤を展開へ

　レベルブルーの知見と組み合わせた新製品やサービスの開発も進んでいる。その具体的な取り組みとなるのが、統合セキュリティー運用基盤「Indigo Security Platform」だ。現在は開発段階だが、26年10月頃には試用版の提供を予定している。複数のセキュリティー製品から収集したデータの統合分析などによって、運用の高度化や効率化を図る。

　Indigo Security PlatformではSIEM（Security Information and Event Management）やXDR（Extended Detection and Response）、AIを活用したSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）などの機能を搭載する計画だ。オンプレミスでの展開も想定しており、OT環境など、外部に出せないデータを持つ製造業などの顧客のニーズにも対応できるようにする。
 
　新基盤を構築する背景について、桜田社長は「当社は26年に10周年を迎えた。この間、テクノロジーの進化は進み、SASE（Secure Access Service Edge）のようなソリューションも生まれ、セキュリティーの領域は広がっている。当然これに対応していかなければならない」と話す。基盤ではEDRに加え、ネットワーク、メール、クラウドなど多様なセキュリティー製品から情報を集約し、高度な相関分析が可能になるように設計しており、さまざまなデータを用いてセキュリティーリスクに対応できるようにする方針だ。桜田社長は「サイバーリーズンはエンドポイントに強みを持ち、レベルブルーは元の主体が通信事業者であるため、ネットワークに関する脅威インテリジェンスを収集し、分析してきた。（両社の知見を掛け合わせて）より多くのデータをもとに、より幅広く、深く分析できるようにする」と強調する。

　また、顧客の運用コストを下げるための仕組みの構築も進めており、SOARでは顧客の要望に応じたカスタマイズ性を担保しつつ、問題に対してAIが対応を支援したり、自動で必要な処理を実行したりできるようにする。

　マルチテナント管理機能やレポーティングなどの機能も実装し、MDR（Managed Detection and Response）といったサービスの提供に活用する。同基盤によって、これまでのセキュリティーメーカーとしての一面だけではなく、マネージドサービスの提供者としての存在感を高めたい考えだ。また、この基盤ではマルチベンダー対応も掲げている。サイバーリーズンがこれまで中核製品としてきたEDRの領域についても例外ではなく、他社製品にも対応する方針だ。

　Indigo Security Platformに対応するセンサー「Sunbird」も発表している。複数の情報ソースからのデータの分析を強みとする。EDRやEPP（Endpoint Protection Platform）機能を有しており、桜田社長は「基盤の機能強化に合わせてセンサー側でもより多くのデータをより効率的に収集できるようにしたい」と話す。

　今後は既存製品と、Indigo Security Platform／Sunbirdの組み合わせを、顧客ごとのセキュリティー環境に合わせて併売する考えだ。

パートナーの収益モデルを転換

　パートナーにとっても今回の合併はメリットがある。レベルブルーとの連携で製品ポートフォリオが拡充され、パートナーは提供できる価値の幅が広がるからだ。サイバーリーズンはサービスの提供や運用面への注力をサポートし、顧客との継続的な関係性の構築や、アップセル・クロスセルの機会創出を支援する。サイバーリーズンの筒井瞬・サービス事業開発室室長は「サービス拡充によって、売り切りの物販から、毎期積み上がる継続収益へと、収益モデルの転換を後押ししたい」と話す。その上で「顧客とのリレーションは今後もパートナーに担ってもらい、当社はレベルブルーが培ってきた技術力を強みに、黒子として裏側で支えていく」と力を込める。
 
　具体的には、新たに脅威インテリジェンスやペネトレーションテスト、ベンダーフリーで使えるマネージドサービスをパートナーが販売できるようにする。パートナーのサービスメニューで不足する部分を補完し、「顧客の要望を断らない体制をつくってもらいたい」（筒井室長）とする。

　また、Indigo Security Platformを活用した、パートナーによるマネージドサービスの提供を推進する。基盤ではチケット管理やダッシュボード機能などの提供も予定しており、パートナーの運用の効率化を後押しする考えだ。エンドユーザーの課題に対して、一次対応はパートナーが担い、高度な問題に対してはサイバーリーズンにエスカレーションするスキームの構築を想定している。夜間や休日の対応はサイバーリーズンが担うなど、裏側での支援に徹して、パートナーにとってはゼロからSOCを構築しなくてもマネージドサービス事業者になれるようにする。パートナーごとの段階に応じた支援を重視し、立ち上げ期は手厚く伴走し、習熟に応じて自走してもらう。

　ほかにも、トレーニングや認定制度の拡充でパートナーの提案力を底上げしたり、PoC（概念検証）や見積もり、提案資料を準備したりして、案件の獲得を後押しする。共同でのマーケティングや事例化でもパートナーを支援する方針だ。
 
　サイバーリーズンの寺本匡利・パートナー営業本部本部長は、「当社は単に製品やサービスを提供する会社ではないし、なりたくもない。顧客の課題をパートナーと一緒に解決し、新たな価値を生み出す会社になりたい」と訴え、「パートナーが持つ知見や経験に加え、エンドユーザーとの関係性が次の成功につながると考えており、これからもパートナーファーストの考え方を維持しながらビジネスを推進したい」と、引き続き国内パートナーとの連携を重視する姿勢を示す。