ドライバーの労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」で表面化した輸送能力の危機を受けて、国は一定規模以上の荷主に対して、物流効率化を推進するCLO（物流統括管理者）の選任を2026年4月から義務づけた。これに伴い、CLOが物流関連のデータを一元的に管理できる経営ダッシュボードの製品化や、ダッシュボードで活用するデータ整備、物流事業者におけるIT活用が加速し、無理・無駄をなくす取り組みが本格化している。活性化するCLO向けITビジネスを追った。
（取材・文／安藤章司）
 

物流コンサルタントの視点
重要性増すCLOによるSC最適化

　CLOとは、荷主側で自社の物流を統括する責任者のことで、CIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）のような「CxO職」の一つ。国が一定規模以上の荷主でCLO選任を義務化したのは、サプライチェーンの根幹を担う物流の責任者を荷主の経営中枢に設置することで、物流システム全体の効率化を促進させる狙いがある。
 
　物流問題に詳しい船井総研サプライチェーンコンサルティングの田代三紀子・執行役員コンサルティング本部副本部長は、「すでに多くの大手グローバル企業ではサプライチェーン担当の役員を設置しており、そのポジションから経営トップに上り詰めるケースも少なくない」と話す。複雑化する国際情勢のなかで、グローバル規模のサプライチェーンを最適化し、リスクを回避する重要ポストがサプライチェーン担当役員であり、今回設置が義務化されたCLOも将来的には同様の重要ポストになると見ている。

　物流を巡っては、メーカーなど貨物を出荷する「発荷主」、発荷主から貨物の運送業務を委託される立場にある「物流業者」、小売業者など貨物を受け取る立場の「着荷主」の3者が主なプレーヤーとなり、今回のCLO設置は発荷主に対しての義務となる（図参照）。力関係は着荷主が最も強く、次に発荷主、最も立場が弱いのは物流業者であり、かつ物流業者には下請け、孫請けの階層構造があり、階層が深くなるほど立場がさらに弱くなる。
 
　物流危機を乗り越えるには、立場の弱い物流業者だけでは限界があるため、物流業者に運送業務を直接委託する立場にある発荷主に役員相当の権限があるCLOを配置することで、物流全体を効率化し、物流危機の克服を主導する役割が期待されている。

　CLOが取り組むべき事柄は、発荷主から物流事業者、着荷主までのサプライチェーンのどの部分で不効率があるのかを「データに基づいて可視化し、効率化に向けて調整していくこと」（田代執行役員）だという。自社内に不効率があるのなら生産や営業、倉庫などの部門をまたいで最適化を行い、物流事業者や着荷主側に不効率があるようなら、効率化に向けて話し合いを行うといった交渉力が求められる。

　田代執行役員は、「CLOは物流の専門家を配下に持ちつつも、複数の部門や会社の壁を越えて合意形成を行うチームビルディングの能力に長けた人物が適している」と指摘。必ずしもCLO自身が物流部門出身の専門家である必要はなく、交渉力や調整力がある人物像がより適すると考えられるという。

CLOダッシュボードベンダーの視点
販売ターゲット母数は約4000社

　CLOがデータに基づいて物流を可視化するのに役立つのが、経営ダッシュボードツールだ。富士通グループのブレインパッドは、26年4月にCLO向けダッシュボード「CyCLOpse（サイクロプス）」の販売をスタート。データ分析ツールの「Tableau」をベースに開発し、荷主の製造・営業・物流の各部門でばらつきがあるデータ体系を整備・統合し、「経営戦略に役立つ共通指標として活用する」（ブレインパッドの池田大介・ロジスティクス経営士）ことを目標にしている。
 
　例えば、夏によく売れる清涼飲料の販促キャンペーンの情報が直前まで物流部門に伝わっておらず混乱を招いたり、着荷主の受け入れ準備が遅れて荷下ろしに時間がかかる事例があっても、「ダッシュボード上で可視化されていないために、改善に向けた行動が遅れるケースが散見される」（同）と指摘する。まずはデータをダッシュボードに集約し、非効率な部分を可視化し、CLOが推進役となって数字を根拠に社内外の関係者と協議できるところまで持っていくことが急務だとしている。

　データ整備に当たっては、AIの活用も検討している。物流関連のデータに重複や欠損、エラーデータ、コード体系が異なる複数のマスターデータを混ぜ込んだ社内研修用データを用意し、これらをAIに整備させたところ、「あらかたの課題を突破してきた」（ブレインパッドの塩見佳大・エンタープライズユニットシニアマネジャー）と舌を巻く。「これまで熟練のデータ整備担当者が1カ月かけて行っていた作業を数時間でできるようになる可能性がある」（同）とし、ユーザー企業と二人三脚で行っていたデータ整備にAIを導入することで、より早く確実にデータ活用ができるようになると期待を寄せている。

　また、CLO向けダッシュボード市場に新規参入するITスタートアップ企業も出てきた。物流最適化ツールなどを開発するアイディオットは26年3月、「CLOコンパス」の販売をスタート。物流業務における積載効率や荷待ち時間、荷役時間などの指標を横断的に可視化・分析するツールで、物流効率化法に基づいて作成する定期報告レポートの作成支援にも対応しているとする。
 
　同社は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」の研究開発に参加し、サプライチェーンのデータを活用した物流デジタルツイン・シミュレーターを構築した。CLOコンパスはこの実績などを基に開発。CLO選任が義務化された一定規模以上の荷主は全国3200社ほどあり、自主的にCLOを設置する事業者も含めれば4000社の市場規模があるとされる中、「実際にダッシュボードを導入してシステム化する会社は半数程度の2000社」（アイディオットの井上智喜・代表取締役）とみており、向こう3年で市場シェアの20％にあたる約400社の獲得を目指している。

物流事業者の視点
デジタルタコグラフのリアルタイムデータを活用

　物流事業者が主体となってデータを集め、整備し、活用する取り組みも本格化している。運送会社が中心となって組織する運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）では、トラックの走行距離や時間、位置情報などを記録するデジタルタコグラフ（デジタコ）のデータを基に、物流効率化に取り組んでいる。約200社で組織するTDBCには、正会員の運送会社に加えて、賛助会員としてデジタコメーカーやITベンダー、荷主などが加盟しており、取得したデジタコのデータは、TDBCや会員企業が出資する物流DXスタートアップのtraevoを通じて社会実装されるほか、データの外部販売も行っている。

　TDBCでは、データ形式の異なる各種デジタコが記録したデータを吸い上げ、出庫や帰庫、荷積み、荷下ろし、待機、休憩などトラックごとの作業状況を一元的に可視化する「traevoプラットフォーム」を開発。可視化したデータは、運送会社自身の業務改革の根拠データとして活用するとともに、CLOを設置し物流効率化に取り組む荷主に有料で販売している。物流事業者のほぼすべてのトラックにはすでにデジタコが装備されているため、追加コストや運転手の作業負荷がかからないのも利点の一つだ。
 
　荷主・CLOの視点で見れば、これまで元請けの物流事業者が運行するトラックの情報まではつかめたとしても「元請けの物流事業者が協力会社に委託した貨物の運送状況を調べるには、運転手に直接電話をかけて聞くしかなかった」と、traevoの鈴木久夫社長は話す。traevoプラットフォームによってデジタコからリアルタイムに情報を収集できるようになり、CLOは自社の貨物運送の非効率な部分を把握することが可能になる。

　例えば、小売業者などの着荷主から「貨物が届かない」と発荷主に苦情が来ても、発荷主はその原因が渋滞なのか、別の理由なのかすぐには分からなかった。複数の着荷主に貨物を配送する場合、前の着荷主の受け入れ体制の不備で荷下ろしに時間がかかり、次の着荷主への配送が遅れているケースも考えられる。traevoプラットフォームを通じてトラック運送の詳細なデータを基にすれば、「CLOは着荷主との効率化に向けた建設的な話し合いがしやすくなる」（traevoの鈴木社長）。着荷主は“発注者”という強い立場にあるため、責任分解点を明確にし、交渉を進展させるための根拠データは不可欠な存在だ。

　traevoではCLO向け経営ダッシュボードを開発するベンダーなどとの連携も視野に入れながら、CLOが使いやすいデータ販売サービスを拡充することで、27年2月期の売上高が前年度比で倍増する見通しを示す。CLO選任の義務化に伴い「traevoプラットフォームの需要も急増している」（同）と、ビジネスに手応えを感じている。