トレンドマイクロは法人向けビジネスのブランドを「TrendAI」に刷新したことを契機に、パートナービジネスを一層強化している。AIを取り巻くセキュリティー需要を捉え、既存顧客のクロスセルや新規パートナーの開拓につなげる構えだ。米Anthropic（アンソロピック）や米OpenAI（オープンエーアイ）との協業を通じてセキュリティー技術を高度化し、企業内で利用される生成AIの保護にも注力する。AI時代も市場で存在感を維持するには、TrendAIの浸透と、ブランド戦略を具体的な価値に結び付けることが試金石となる。
（取材・文／春菜孝明）
 
　7月3日、都内で同社は「TrendAI Spark 2026」を開催した。4月にリブランドを発表して以来初の大型カンファレンスだ。法人ユーザーやパートナーを前に、AI時代のサイバーセキュリティーを主導する姿勢を鮮明にした。

　リブランドは三つの理由がある。一つめは、ユーザーのAI利用の保護にコミットするため、二つめは攻撃のAI駆動化に対し、防御でもAIを使って強化するため、三つめはトレンドマイクロの組織もAIネイティブに変革するためだ。これらの意思を明確に打ち出そうと、TrendAIをエンタープライズ事業のブランド名に冠したという。

　国内ビジネスは好調だ。185カ国でTrendAIを展開する中、日本市場の統合製品「Vision One」事業は、国別で米国に次ぐ収益規模で、2026年度第1四半期で5400万米ドルのARR（年間経常収益）に達し、前年同期比2倍に成長した。

　この成長をさらに加速させるため、AI関連分野で提案と顧客接点を増やす方針で、その担い手となるパートナーとの協業を一段と強化する考えだ。

多機能導入を促進

　パートナーを重視した事業モデルについて、レイチェル・ジン・最高プラットフォーム責任者兼最高TrendAI事業責任者（CPBO）は（1）共同開発（Co-Build）（2）共同マーケティング（Co-Marketing）（3）共同販売（Co-Selling）ーを戦略的な取り組みに挙げる。
 
　執行役員の福田俊介・TrendAIマーケティング本部長・エバンジェリストは、共同開発はグローバルベンダーとのパートナーエコシステムを意味し、国内パートナーとの取り組みは共同マーケティングと共同販売にあたると解説。「当社がグローバルスケールでつくった新しいソリューションを日本市場にどう浸透させるかを、共に考え、お客様へ提案してくれるパートナーを増やしたい」と強調する。
 
　モデルケースは、同社のプラットフォーム製品のユーザーに対し、AIセキュリティーの機能を追加する提案だ。外部の生成AIサービスへアクセスする経路にゲートウェイ型のセキュリティー機能を配置したり、AI環境を含めたリスク評価サービスを組み合わせたりと選択肢は幅広い。

　こうしたクロスセルは、国内ではグローバルほど進んでいないのが実態だ。エンドポイントやクラウド、Eメール、ネットワークなど複数のレイヤーを防御するVision Oneについて、グローバルでは一つのレイヤーで利用する企業は41％、二つは16％、三つは10％、四つ以上は33％と、複合的な活用が浸透している。一方、国内企業はエンドポイント製品を起点に導入を広げる傾向にあるものの、二つ、ないしは三つのレイヤーにとどまっている割合が大きいという。

　国内企業で多機能の導入が遅れている理由について福田執行役員は、セキュリティーを横断で管理する体制が欧米のほうが整備されていると指摘しつつ、日本でもCISO（Chief Information Security Officer）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置が進み、「導入の障壁は取り除かれつつある」と前向きに捉える。AI利用の浸透も追い風になるとみており、AIを既存のIT環境から切り離さずに一体的に守る必要性が、統合型プラットフォームの活用を加速させると説明した。

代理店経由の販路を拡大

　パートナーを介した販売網も拡充している。ISVのソフトウェアやサービスを検索・購入できる米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のデジタルストア「AWS Marketplace」上で代理店経由の販売を7月に始めた。

　ここでは、SB C&S、ネットワールドのディストリビューター2社と連携する。2社は、ISVに代わり出品する販売事業者「DSOR（Designated Seller of Record）」の認定を受けており、マーケットプレイスでも、ディストリビューターとリセラーが媒介する2tier（2層）商流の再販が可能になる。リセラーとしては販路が増え、ユーザーの導入負担が減るメリットも訴求できる。福田執行役員は「当社、パートナー、エンドユーザーにとって三方よしのプログラムだ」と意義を強調する。

　現在、リセラーとMSP（Managed Service Provider）を合わせた国内のパートナーは6000社以上に上るが、さらに拡大を図っている。具体的には、経営の上流段階からIT戦略を支援するコンサルティングファームや、業務アプリケーションを軸に提案しているベンダーとの連携に余地があるとする。AI活用の広がりに伴い、個人情報の入力や生成情報の安全性が新たな課題となる中、こうした企業との間にAIセキュリティーを起点とした協業の可能性が高まっている。

　ジンCPBOは、案件登録プロセスの最適化やパートナービジネスの人員拡充など関連投資を増やしていると明かし、「パートナーこそが事業を拡大するかぎだ」と決意を示した。

フロンティアAIを活用

　グローバルでは有力AI企業とのパートナーシップを進めている。トレンドマイクロは、アンソロピックの「Project Glasswing」とオープンエーアイの「Daybreak Cyber Partner Program」にそれぞれ参画し、両社が提供するフロンティアAIへのアクセス権を得た。脆弱性の発見能力に優れたフロンティアモデルを活用し、製品、技術戦略を高度化する。

　AIが見つけた脆弱性情報を、防御にどう役立てるか。ジンCPBOは、重要な脆弱性を特定するエクスポージャー管理、正式な修正プログラムを待たずに保護するバーチャルパッチ、本番環境への攻撃を事前に再現するデジタルツインを組み合わせ、AIによる発見を起点に、実効性のある対策につなげる考えを披露した。

　デジタルツイン技術を使った新機能「Adversarial ExposureValidation（AEV）」は、顧客環境にあるデバイスやネットワークなどのデータをVision Oneに取り込み、実際のシステム構成を仮想空間上に再現。攻撃者の視点から、外部に露出した弱点や侵入に使われる可能性のある経路を探索、可視化する仕組みだ。現在流行している攻撃手法なども踏まえ、優先的に対処すべきポイントを特定する。福田執行役員は、本番環境に影響を与えない手法でセキュアなシステムになっているかを確認できるとアピールする。

　Vision Oneは統合基盤であると同時にセキュリティーデータレイクの役割も担う。900以上のサードパーティーデータソースに対応し、集約した情報をAIによる分析や対応の自動化に生かす。

　セキュリティー機能にAIを活用する「AI for Security」に加え、企業内で利用する生成AIをサイバー脅威から保護する「Security for AI」も充実させている。ジンCPBOによると、AIセキュリティー機能はすでに多くの企業が導入している。さらに、AIエージェント間の通信を可視化・制御する「Agentic Governance Gateway」を追加し、エージェントが業務を自律的に遂行する環境でも適切なガバナンスを確保できるようにする。

　ジンCPBOは、クラウドとオンプレミスの双方にあるAI環境を包括的に守る機能や、脆弱性発見コミュニティー「Zero Day Initiative（ZDI）」などによる2万人規模のリサーチ体制によって脅威インテリジェンスを強固にしている点で、AIセキュリティーの面でも優位に立っていると強調する。「AI時代はテクノロジーによって多くのことが実現できるようになる」としつつ、顧客に寄り添う人的な支援と、それを支える企業文化が差別化になるとの考えも示した。

グループ全体でAIに対応

　トレンドマイクロは、コンシューマー向けビジネスの「TrendLife」や、OTセキュリティーを提供する「TXOne Networks」、自動車向けサイバーセキュリティーの「VicOne」、コンサルティングに特化した「Magna AI」のように、領域ごとに専門ブランドや組織を擁する。コーポレートIT領域でAI対応を打ち出すだけでなく、グループ全体でもAI関連のセキュリティー市場で競争力を高めようとしている。
 
　大三川彰彦・副社長は「混沌とするAI時代の中でセキュリティーを全般的にお届けできる存在だ」と、エコシステムに自信を見せた。