【米ラスベガス発】米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）が5月18～21日（米国時間）にラスベガスで開催した年次イベント「Dell Technologies World 2026」。米NVIDIA（エヌビディア）との協業によるAIインフラ製品をハードウェア、ソフトウェアの両面で拡充し、AI活用を検証段階から実運用に移行する最適解を示した。AIインフラの整備は新たな成長領域だとして、マイケル・デル会長兼CEOはAIをユーザーに実装するパートナーへの期待を示した。
（取材・文／春菜孝明）
 

「AI Factory」は日本企業でも実績

　基調講演でデル会長はAI導入に関する調査結果として、AIワークロードの67％がパブリッククラウド以外のオンプレミス、デバイス、エッジで実行されていると強調。AIインフラのフルスタックをそろえる同社の優位性を示した。
 
　AIの実装を推進しているのが、2024年に発表した「Dell AI Factory with NVIDIA」だ。サーバーやストレージなどのハードウェアと、ソフトウェア、サービスなどについて、AI活用に最適化して組み合わせた製品群のことで、25年は160以上の製品を追加。グローバルで5000社以上が導入し、ユーザーは初年度に269％のROI（投資対効果）を得ているという。基調講演にはデル会長とエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが並び立ち、強固なパートナーシップを際立たせた。
 
　AI Factory with NVIDIAは事前検証済みであることに加え、ビジネスに合わせて規模を最適化できる点もユーザーの選択を後押ししている。講演では、今回発表したデスクサイド型製品の「Dell Deskside Agentic AI」から、データセンター（DC）向けのラックスケールの「PowerRack」までが並び、ポートフォリオの厚みを印象づけた。

　AIが業務の中枢でエージェントとして駆動し、ビジネスの成果を直接創出する姿になりつつある。デル会長は、文章の要約や質問への回答など、これまでのアシスタント的な生成AIの活用法は、生産性を20～30％向上させるに過ぎなかったと指摘。対してエージェンティックAIでは20～30倍の利益をもたらすと語った。

　エージェントを動かす実行環境として、エヌビディアの「NemoClaw」や「OpenShell」「AI-Q 2.0 Blueprint」をAI Factory with NVIDIAでサポート。エージェントの包括的なライフサイクル基盤を提供する。フアンCEOは、セキュアなサンドボックス環境でエージェントを制御する重要性を強調した。

　デル会長は「データがサイロ化されている場合、エージェントはブラインド状態となり、期待される価値を提供できない」と、データ整備の重要性にも言及し、「AI Data Platform」の強化も発表した。数十億件の非構造化ファイルのインデックス作成や、GPUを活用したSQL分析による高速なクエリ処理を通じ、AIエージェントのデータ活用を最大化する。

　AIモデルの選択の自由度も訴求点となる。米Google（グーグル）が提供する、「Google Cloud」をオンプレミス環境にも拡張する「Google Distributed Cloud」において、「PowerEdge XE9780」サーバー上での「Gemini 3 Flash」モデルの実行をサポートするほか、米OpenAI（オープンエーアイ）の「Codex」、米SpaceX（スペースエックス）の「Grok」、さらに「Hugging Face」を経由して「DeepSeek」「Kimi」などのオープンウェイトモデルへの対応をアナウンス。オンプレミスやハイブリッド環境で多様なAIモデルを利用できることを示した。

　AI Factory with NVIDIAは日本でも導入実績が生まれているという。今回の発表を受けてポートフォリオが一段と広がった。今後はユーザーやパートナーが多様なコンポーネントを理解し、用途に応じて最適な構成を選ぶことがかぎになる。

各社との連携で変化に対応できる構成を

　AIワークロードへの対応に加え、市場の変化に対応したITインフラの構築が発表の柱となった。とりわけ、次世代インフラ基盤として「Dell Private Cloud」を押し出した。

　Private Cloudは、同社のインフラ上で仮想化基盤やコンテナ基盤を実行し、ライフサイクル管理を自動化するプライベートクラウドの運用プラットフォーム。基盤となるソフトウェアには米Broadcom（ブロードコム）、米Microsoft（マイクロソフト）、米Nutanix（ニュータニックス）、米Red Hat（レッドハット）などの製品を選択でき、今回の発表で「VMware Cloud Foundation 9.1」「Microsoft Azure Local」「Nutanix AHV」に対応した。構成要素を検出した後、ゼロタッチオンボーディングによって環境の立ち上げを容易に行える。

　同社はAI活用に最適なITインフラの管理方法として、独立したサーバー、ストレージ、ネットワークを統合管理する「分離型インフラ」を提唱しており、このコンセプトをPrivate Cloudよって具現化する。ハードウェアの拡張性とハイパーバイザーの柔軟性を確保することで、管理運用が複雑な従来の「3層型」、特定のベンダーにロックインされる「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」のそれぞれの課題を解決するとアピールする。

　自動化ソリューションの共通基盤として位置づけるのが「Automation Platform」だ。Private Cloudのほかに、エッジや分散環境向けの「Distributed Private Cloud（旧NativeEdge）」や自動化ワークフローを設計、拡張する「Automation Studio」などを内包し、IT運用を簡素化する。

　次世代のハードウェアも発表し、オールフラッシュストレージの「PowerStore Elite」や、「PowerEdge」サーバーの11機種をラインアップした。バックアップ機能を統合した「PowerProtect One」、ストレージ上のランサムウェアを検知する「Cyber Detect」といったサイバーレジリエンスへの注力も示した。

パートナープログラムを強化

　会期中には、8月以降に実施するパートナープログラムの強化も発表された。新たなリベートや既存顧客への拡販を評価する制度を設ける。

　パートナーセッションではAIの実装支援にフォーカスが当たった。デル会長は、価値のあるデータはオンプレミスにあり、インテリジェンスもそこに宿らなければならないと強調。アーキテクチャーの再設計にはパートナーの力が必要だと力を込めた。

　リベートは、AIの導入をはじめクラウドモダナイゼーション、サイバーレジリエンスに関する販売が対象になる。既存顧客への拡販の評価はパートナーからの要望を受けたもので、例えばサーバーやストレージなどのISG（インフラ製品）領域のユーザーに対し、CSG（クライアント製品）を販売した場合や、その逆の場合が対象になる。

　SIerやアドバイザリーパートナーの導入案件に関するプログラムも制度化した。デル会長はメディア向けのQ＆Aセッションで、パートナーは再販事業者のほかにも、デル製品を自社ソリューションに組み込む企業が1万社に上ると説明した。案件などの管理業務をAIで自動化するプラットフォームも発表した。
 
　市場への供給についてピート・トリジーノ・グローバルセールス担当プレジデントは、需要が減少する兆候はなく、さらにシビアになるとの見方を紹介しつつ、サプライヤーと40年以上にわたる強固な関係を築き、幅広い企業に供給しているデル・テクノロジーズに優位性があると述べた。

「トークノミクス」がキーワードに

　デル・テクノロジーズが今回示したITインフラは、AIの普及を見据えたアーキテクチャーだった。クラウド上で汎用の大規模言語モデルを利用するとコストが増大するリスクがある。そこでAIワークロードの特性に応じて、ローカルのワークステーションやデータセンター、エッジ、クラウドを組み合わせるほうが経済的であるとの主張だ。

　トークン消費が企業のAI運用コストを左右することを表すキーワードとして「トークノミクス（Tokenomics、トークン経済）」が何度も用いられた。ジェフ・クラーク副会長兼COOは、トークン消費量の増大と、トークン単価の急低下という現状を紹介。単価が下がればAI市場は縮小するのではなく、むしろ新しい使い方が次々と生まれ、全体の消費量は増えていく。このように、AIのトークン消費にもストレージやサーバーと同じ構図が起きる可能性があると指摘した。
 
　企業経営においてトークン消費は、無視できないコスト項目となる可能性がある。クラーク副会長が示したこの構図は、爆発的に増えるトークン消費を前提とした、新たなIT投資のあり方の示唆となりそうだ。