BIPROGYが事業者間データ連携の新たなビジネスモデルに挑んでいる。中核を担うのはデータ流通基盤の「Dot to Dot」（D2D）だ。パーソナルなデータの連携を可能としながら、プライバシーの保護も両立し、より価値の高いサービスの提供を実現する。D2Dは事業者のデータ活用をどう変えていくか。その可能性に迫る。
（取材・文／藤岡 堯）
  　D2Dは事業者のサービスが個別に保有していたパーソナルデータを、必要に応じてD2Dネットワークを介してつなぎ、「業種・業界を越えた多様なデータの組み合わせによる新しい価値の創出」を目指しているという。技術的な仕組みとしては、通信モジュールを各サービスのシステムに設置し、プラットフォームが取り次ぐかたちでデータを連携させる。データはサービス間の通信モジュールで直接やり取りされる。D2Dはデータ連携の手続きを仲介するだけで、データを蓄積・保有することはない。

　個人のデータを扱うことにはさまざまな課題があるが、D2Dでは、「データの個人主権」の考え方に基づき、日本の個人情報保護法に則した形式で本人同意を得る機能を備えている。一度同意した内容でも、同意期限の変更や取り消しを行うことができる。また、自身のデータがいつ・どこに連携されたかの確認も可能だ。データそのものの身元保証も徹底し、事業者側は信ぴょう性の高いデータを利用することができる。