【タイ・バンコク発】セキュリティー製品ベンダーの米CrowdStrike（クラウドストライク）は、日本を含むアジア太平洋地域（APJ）のパートナーに向けたイベント「APJ Partner Symposium」をタイ・バンコクで3月13日（現地時間）に開催した。同地域でのビジネスが順調に成長していることを受け、グローバルで今後5年から7年をめどにARR（年間経常利益）100億ドルを達成するとの目標を掲げた。ナンバーワンセキュリティーベンダーを目指すため、より一層パートナー施策を強化し、販売拡大に向けた戦略を説明した。
（取材・文／堀 茜）
 

日本などで業績が拡大

　同社はアジア太平洋地域でのパートナーイベントを昨年も同所で開催しており、今回初めて日本のパートナーも参加した。シンポジウムでは、製品の最新情報やパートナープログラムの特徴、今後の成長目標など、パートナービジネスの現状と展望について、米国本社の幹部が説明した。

　同社は、セキュリティー統合プラットフォーム「Falcon Platform」上で、EDR（Endpoint Detection and Response）や次世代アンチウイルスなど28のセキュリティー機能をモジュールで提供している。ユーザーはシングルエージェントでモジュールを選択するだけで容易にセキュリティー強化ができるのに加え、一つのコンソールで管理できる利点がある。モジュールで多くの機能を提供し、顧客は必要なものだけ選べる点も特徴。セキュリティー運用の簡易性が支持され、日本をはじめAPJでの業績は近年大きく拡大した。APJでは売り上げの大部分を間接販売が占めており、約1000社のパートナーがいる。
 
　基調講演には、米国本社のダニエル・バーナードCBO（最高業務責任者）が登壇。Falcon Platformについて、シングルプラットフォームのため一度導入すれば、顧客が必要な機能を選んですぐに使い始められる点が競合ベンダーに対して大きな優位性を持っていると強調。サイバーセキュリティーは、最も急速に成長しているテクノロジーカテゴリーの一つで、その重要性は高まる一方であることから、市場規模も大きく伸びていくと強調。「脅威からデータを守りたいという顧客の課題は深刻で、その解決を支援する必要がある」と述べた。

　バーナードCBOは、グローバルでみると企業の約半数が使っているセキュリティー製品はレガシーなアンチウイルスソフトにとどまっているとの見方を示し、「この場に来てくれたパートナーの皆さんは、レガシーアンチウイルスから（EDRや最新テクノロジーへ）の置き換えに長けている。市場にはまだまだ大きなチャンスがある」とさらなる販売拡大に期待を寄せた。