──2024年の総括を。

　24年は、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」と「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」の機能を拡張し、名称を「奉行Edge 発行請求書DXクラウド」と「奉行Edge 受領請求書DXクラウド」にそれぞれ変更した。これで製品ラインアップやコンセプトは、イメージしていたものがほぼ完成し、本格的なスタートラインに立てた。インボイス制度をはじめとする制度改正に伴う特需の翌年だったが、落ち着いてサービスの磨き上げや販売を進められた。将来の方向性を固めながら、新しい時代に向けて歩み始めたと言ってもいいだろう。
 
──印象に残っていることは。

　パートナーとの関係を今まで以上に強化できたことは印象に残っている。これまで一貫して「100％パートナービジネス」と訴えて事業を展開してきたが、24年は製品・サービスについて多くのパートナーとの連携が大きく広がり、販売の部分でもパートナーとより協力することができた。きちんとプロセスを踏みながら、製品・サービスの提供スケジュールなどの目標をだいたい達成できたことも成果として捉えている。

クラウドと生成AI、セキュリティーに注力

──25年の方針は。

　24年はデジタル化に向けた流れが継続し、クラウドの活用や生成AIの業務への利用が注目された。25年は、DXに向けた各企業の取り組みがさらに色濃くなるとみている。クラウドや生成AIの活用はさらに進むと考えているので、これらの領域は重点的に強化する。具体的には、一部製品に取り入れている生成AIによるチャット機能を全製品に実装する。また、セキュリティーも重要なテーマだと認識しているため、製品・サービスの基盤としている「Microsoft Azure」の安全性を含めて、セキュリティーの高さを一層、訴えながら販売を進める。

──将来を見据えた成長戦略についての考えは。

　「奉行シリーズ」に触れたユーザーが、もっと感覚的に使えるような世界を実現したい。現状、8割ほどのユーザーは自走している。しかし、残る2割ほどはコールセンターへの問い合わせが必要になっているので、この2割のユーザーをもっと大切にしていく。AIの力も活用しながらサポートを充実させ、ユーザーの満足度を高めていきたい。

──今後に向けた意気込みを。

　ビジネスは、ユーザーに感動を与えることが最も重要だと考えているので、原点に立ち返り、将来のクラウド社会を見据えた基盤をしっかり構築する年にする。製品・サービスの連携や販売については、これまでと同じようにパートナーとの関係強化に注力し、われわれとユーザーを含めた三位一体のかたちで成長を目指す。