ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン
インターネットのさまざまな脅威に対応
中小企業のセキュリティを一元的に管理

ネットワークを可視化する「見えるファイアウォール」

　現在、「セキュリティ」は、情報システムの基盤をなすまでに至っている。大企業では、以前からセキュリティ対策を施しており、強固なセキュリティシステムを構築している。一方、中小企業においては、専任の管理者を配置することが難しく、上場企業ほどのセキュリティ対策を施していないのが現状だ。その原因は「適切なプロダクトがなかった」「パフォーマンスが低く、導入までに至らない」という部分が大きい。

　「企業規模を問わず“情報漏えい事故”を引き起こしたり、他社への攻撃の“踏み台”となってしまうと、信頼が大きく失墜してしまい、企業生命までも危ぶまれる事態に陥ることになります。そのため、“危機管理意識”を高めることが重要になっています」と、アカウントマネージャの真田賢太氏は語る。

　ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンでは、「危機管理意識」を高めるために、「どのような攻撃を受けているのか」「どのような脅威が考えられるのか」「自社のセキュリティ対策で足りない部分はどこなのか」といった、現状の「分析」が必要と考えている。

　同社の「Firebox X」シリーズでは、多彩なレポート・分析機能を有した「WSM（WatchGuard System Manager）」を搭載し、容易にネットワークを可視化する。

提案の幅を広げ、新たなビジネスチャンスを生む

　「中小企業のお客様のなかにはファイアウォールを設置し、クライアントPC側にアンチウイルスやアンチスパイウェア、場合によってはURLフィルタリングソリューションなどのポイントソリューションを導入していることが多いかと思います。これらの場合、それぞれのソリューションごとに運用・管理が余儀なくされ、工数の増大という新たな課題を生んでいます」（真田氏）。

　確かに、ポイントソリューションを拡充していく方法では、それぞれのソリューションの管理・運用が煩雑になる。「Firebox X」シリーズでは、ユーザーが必要とするセキュリティ機能を提供しながらも、一元的な管理・運用ができる。管理工数の削減に加え、導入・運用コストの大幅な圧縮も可能だ。また、事業規模などに応じて、拡張していくことも容易となり、将来にわたり安心して利用できるソリューションとなっている。

　また、「Firebox X」シリーズには、アンチスパムやURLフィルタリング機能があり、生産性の向上にも寄与する。

　同社のソリューションは、提案の幅が広いソリューションと言えるだろう。しかも、国内ニーズに応えたローカライズを行っている。日本語対応GUIの搭載、マニュアルの日本語化に加え、日本で広く使われているインターネット環境のPPPoEにも対応している。つまり、機能面でもローカライズが図られているのだ。ここまできめ細かな対応を行っているベンダーは少ない。パートナー企業にとって、同社の製品は提案しやすく、新規市場を開拓するツールとして活用できるだろう。

　中小向けのセキュリティプラットフォームとして、同社の製品を扱うメリットは大きく、同社の動きに注目しているパートナー企業は非常に多い。

 

　「9月にセミナーを実施し、定員を超えるパートナー様にお集まりいただきました。日本で期待されていると実感しました」（真田氏）。

　同社は、体制を整え、パートナーが販売しやすい支援を強化している。製品はもちろん、サポートの強化なども行っている。

 

　「“Firebox X”シリーズをはじめ、UTMというカテゴリは今後伸長していくと思います。導入顧客と継続的なお付き合いができる商材ですので、ビジネスチャンスにもつながります」（真田氏）というのがパートナーへのメッセージだ。




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