東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所が大きなダメージを受け、電力供給不足が深刻な社会問題となっている。日本中が「節電」一色となり、さまざまな対策が講じられている。なかでも真っ先に自粛の対象となったのは街頭のデジタルサイネージである。広告・販促用途がほとんどなので、不要不急とみなされがちなのだ。サイバーステーションはそんなデジタルサイネージを「必要不可欠な情報プラットフォーム」に仕立てるための戦略を推進している。

「デジサイン」の情報プラットフォーム戦略

重要な情報の配信ツールとして

福永泰男 社長

　「震災以降も被災地域以外、顧客は当社の『デジサイン』を通常通り使っていました。それは『絶対に止めてはいけない重要な情報』しか配信していないケースが多いからです」と福永泰男社長は力を込める。

　サイバーステーションが主にターゲットとしている市場は、金融機関や病院の待合スペース、オフィスなど。例えば、金融機関では金融庁から要請されれば必ず掲示しなければならないポスターがあり、金利情報などを顧客に示す義務が課せられている。空港の場合も、発着案内板の表示を消せば混乱につながる。「デジサイン」はCRMや金利情報システムなど、企業の業務システムの延長上にあるものとして「なくてはならない情報」を配信する重要なツールになりつつある。

　サイバーステーションは、このクラウド型のデジタルサイネージシステム「デジサイン」を2年前から提供している。開発当初から念頭においていたのは「どうすればデジタルサイネージを必要不可欠なものにできるのか」ということだった。福永社長は「われわれが進んでいる道は間違いではありませんでした」と、改めて実感している。


マルチOS、API連携による情報基盤構築

　「デジサイン」の開発当時から、マルチOS対応や、アプリケーションと連携するプログラム（API）の提供を進めていたというサイバーステーション。

　APIを介して、ウェブ上の情報やデータベース（DB）と連携することで、さまざまなところから情報を収集することができる。学校の情報化で、昨年から電子黒板を導入する学校が増えている。さらには、このたびの東日本大震災で、学校や体育館に避難を余儀なくされている人が多い。このようなケースでデジタルサイネージが力を発揮する。「デジサイン」をLinux、Windows、AndroidなどのマルチOSに対応させることで、この電子黒板や、各施設に設置されているディスプレイ、PC、さらには避難者が持っているスマートフォンに、インターネット上から収集した情報をプッシュ型で配信することができる。通常時は学校の授業で使うコンテンツや、企業の売り上げ情報、ビデオオンデマンドなど、用途に合わせてさまざまな利用シーンを模索できる。

　今後について福永社長は、「CRMをはじめとする、さまざまな業務システム、ウェブ関連のすべてのアプリケーションと連携できるAPIを公開しようと考えていますし、テレビだけでなくスマートデバイス、Windows PCでも情報のプッシュ端末として展開できると考えています。そのためにLinux、Android、Windowsに対応した、クライアントソフトの提供を進めていきます」と語る。

　「デジサイン」は、SIerにとってもビジネスメリットのあるソリューションだ。福永社長は「情報は日々アップデートされるので、DBを連携することが不可欠になります。デジタルサイネージはシステムありきですから、各地方、地域のSIerがデジサインを利用して独自ソリューション同士を連携することで、付加価値の高いビジネスを展開できると思います」と、その利点をアピールしている。