デジタルサイネージの普及を目指す「『デジタルサイネージ2.0時代を考える』実行委員会」(サイバーステーション、アイ・オー・データ機器など協賛/週刊BCN後援)は、3月3日、東京・秋葉原の富士ソフトで「ビジネスチャンスはここにあり!」と題し、「デジタルサイネージカンファレンス2010」を開催した。

 この日は、東芝などのディスプレイメーカーやデジタルサイネージを販売するSIer、流通卸、サイネージ・ビジネスに活路を見出そうとする新聞社や放送局、印刷関係者ら約120人が参加。国内外におけるサイネージ市場の動向や、サイネージを使った顧客向け情報を銀行窓口で発信する北國銀行の事例、協賛企業のソリューション・プロダクト、クラウド時代の可能性などが紹介された。

 冒頭、挨拶に立った協賛企業のサイバーステーション・福永泰男社長は「デジタルサイネージは、これまで“箱売り”が中心だった。しかし、パネル自体が低価格化するなど、コモディティ(日用品)化するなど、拡大の可能性がある。活用範囲も広がり、これまで興味をもっていなかった層へも浸透してきている。その意味で、(Web2.0でいわれたロングテールになぞらえて)『デジタルサイネージ2.0』と呼び、利用範囲を広げる活動を行っていく」と述べ、デジタルサイネージがいままでのIT業界が手がけてきた領域の枠を越え、販売会社やユーザー、利用用途が広がるとの見通しを示した。

 このあと、デジタルサイネージコンソーシアムの江口靖二・常任理事が「デジタルサイネージの市場動向と今後のビジネストレンド」と題して基調講演。「デジタルサイネージは、4大マスメディアの次のブランディング媒体としてだけでなく、『スーパーローカルメディア』として定着する」と述べ、米国や韓国などでのサイネージ活用例を紹介した。このほか、特別講演で週刊BCNの谷畑良胤・編集長が、クラウド時代でのサイネージの可能性を語り、サイバーステーションの福永社長、アイ・オー・データ機器の細野昭雄社長、ミラクル・リナックスの伊東達雄・取締役執行役員が、それぞれ自社のサイネージの取り組みを発表した。

「デジタルサイネージカンファレンス2010」で、サイネージ市場の広がりを説いたサイバーステーションの福永泰男社長