2011年6月に販売を開始した「Microsoft Office 365」。メールやスケジューラー、ファイル共有、オンライン会議などの機能を組み合わせて提供するクラウドサービスだ。「BCN Conference 2012」で日本マイクロソフトのSMB営業統括本部クラウドパートナー営業本部本部長の小山剛司氏は、「クラウドビジネスモデルに変化し、これからの時代に勝ち抜く方法 ～マイクロソフトのクラウドビジネス～ Office 365の概要とパートナービジネスモデル」をテーマに講演。Office 365の好調さを印象づけた。

＜2012年10月18日開催「BCN Conference 2012 東京」レポート＞

　冒頭に小山本部長は、クラウド市場の急成長を追い風に、Office 365が前身のサービスであるBusiness Productivity Online Suite（BPOS）に比べてパートナーの数が10倍以上の速度で成長していることを報告。徳島県や日本航空、トヨタ紡績、丸紅などの大規模ユーザーを抱えていることを紹介した。

　Office 365の開発ビジョンは、「パソコンでも、スマートフォンでも、どのブラウザでも最高の操作性を提供する」ということにある。成長をさらに後押ししそうなのが、Windows 8と新しいOfficeの登場だ。小山本部長は、「10月26日にWindows 8がリリース。さらに、新しいOfficeの提供を控えており、非常に期待をしている」と語った。Officeクライアントは、アプリケーション仮想化のテクノロジーを使ってクラウドからストリーミング配信で実行する。実行後、パソコンにOfficeクライアントは残らない。「1ユーザー契約すると、最大5台使える。これはクラウド、マルチデバイスの時代だからこそのライセンス体系だ」（小山本部長）。

　Office 365が生み出す商機として、未開拓顧客へのアプローチ、システム連携ビジネスの強化、付加価値サービスの機会の創出を挙げた。具体的には、クラウドベースのメール、ファイル共有をドアノックツールとして販売できるほか、オンプレミス製品とクラウドサービスの連携開発やSIを起点とする上流コンサルティング、サポートサービスの展開を可能にするという。Microsoft Officeなど他のマイクロソフト製品との高い親和性は、マイクロソフトならではの強みだ。

　マイクロソフトのパートナー向けプログラムでは、クラウドサービスを利用する顧客を継続的にアドバイス・支援する販売パートナーに対して報酬を用意する。実績に応じてクラウドエッセンシャルとクラウドアクセラレートという二つの支援プログラムが適用される。インセンティブ面で優遇されるクラウドアクセラレートに加入するためには、購入支援した顧客数が3以上で、合計150シート以上販売している必要がある。

　小山本部長は、「パートナー企業に対して社内利用のライセンスや営業・技術に関する情報、トレーニングを無償で提供する。支援メニューも充実している」と話し、Windows 8に加えて新しいOffice 365で、さらにビジネスを伸ばすことができることを訴えた。